有価証券報告書-第52期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
1.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が301,232千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110,584千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が190,647千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ総資産が190,647千円減少しております。
2.(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,530千円は、「受取保険金」48千円、「雑収入」1,482千円として組み替えております。