有価証券報告書-第47期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」21,856千円、「その他」15,710千円は、「その他」37,567千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」、「保険積立金」、「会員権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」114,655千円、「保険積立金」86,178千円、「会員権」13,966千円、「その他」30,779千円は、「その他」245,580千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」56,860千円、「未払金」134,876千円は、「未払金」191,736千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「賞与」、「法定福利費」、「旅費及び交通費」、「交際費」、「消耗品費」、「租税公課」、「教育研修費」、「業務委託費」、「地代家賃」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」49,830千円、「賞与」15,838千円、「法定福利費」38,205千円、「旅費及び交通費」17,565千円、「交際費」6,427千円、「消耗品費」7,208千円、「租税公課」5,210千円、「教育研修費」32,827千円、「業務委託費」70,022千円、「地代家賃」50,404千円、「その他」155,134千円は、「その他」448,675千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険配当金」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,953千円は、「保険配当金」7,888千円、「雑収入」2,065千円として組み替えております。