(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、9,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。流動資産は6,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少となりました。主な要因は、有価証券の減少によるものです。固定資産は2,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加によるものです。
負債につきましては、947百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものです。
純資産につきましては、8,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。主な要因は、当期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、89.7%(前連結会計年度末では89.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
交通システムでは新幹線や在来線の運行管理システムの開発サイクルが一巡したことなどにより、売上高は大きく減少しました。一方、組込システムでは車載情報システムが好調に推移したことや、産業・公共システムではスポーツ関連の大型システム開発が納品を完了したことなどで、当社グループ全体としては、売上高が微増しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ44百万円増加し5,275百万円となりました。
(営業利益)
全社的に稼働率が改善されたものの、交通システムの一部システムの不具合対応の発生などにより、売上を伴わない原価が増加しました。また、不足するリソースを大連のグループ会社を含めて外部から調達したことなどで外注費が増加し、売上原価は前連結会計年度に比べ51百万円増加し、4,208百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、基幹システムの減価償却が前年で終了したことなどにより、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、691百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ58百万円増加し、375百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益及び営業外費用とも前連結会計年度に比べ大きな変化はなく、営業利益が増加したことにより前連結会計年度に比べ58百万円増加し、経常利益は425百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益は、前年に計上した新入社員を対象に実施した組込システム開発研修の助成金がなくなったため、前連結会計年度に比べ19百万円減少しました。
特別損失は、前年に計上した投資有価証券の評価損がなくなったため、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、2百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ32百万円増加し、241百万円となりました。