有価証券報告書-第47期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。
営業債務である買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。
当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち62.7%が大口顧客(上位2社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年5月31日)
当連結会計年度(平成26年5月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期性預金
これらは、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、出資金は連結貸借対照表上「投資その他の資産 その他」に含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)
当連結会計年度(平成26年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。
営業債務である買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。
当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち62.7%が大口顧客(上位2社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,046,936 | 3,046,936 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,842,682 | 1,842,682 | - |
| (3) 電子記録債権 | - | - | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 3,349,120 | 3,353,352 | 4,231 |
| ①満期保有目的の債券 | 1,773,598 | 1,777,830 | 4,231 |
| ②その他有価証券 | 1,575,521 | 1,575,521 | - |
| (5) 長期性預金 | 30,000 | 30,000 | - |
| 資産計 | 8,268,738 | 8,272,970 | 4,231 |
| (1) 買掛金 | 46,348 | 46,348 | - |
| (2) 未払法人税等 | 226,286 | 226,286 | - |
| 負債計 | 272,635 | 272,635 | - |
当連結会計年度(平成26年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,002,778 | 3,002,778 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,482,005 | 1,482,005 | - |
| (3) 電子記録債権 | 344,845 | 344,845 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 3,360,118 | 3,359,766 | △351 |
| ①満期保有目的の債券 | 1,973,205 | 1,972,853 | △351 |
| ②その他有価証券 | 1,386,912 | 1,386,912 | - |
| (5) 長期性預金 | 130,000 | 130,462 | 462 |
| 資産計 | 8,319,747 | 8,319,858 | 110 |
| (1) 買掛金 | 59,424 | 59,424 | - |
| (2) 未払法人税等 | 52,640 | 52,640 | - |
| 負債計 | 112,065 | 112,065 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期性預金
これらは、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年5月31日 | 平成26年5月31日 |
| 非上場株式 | 11,401 | 11,401 |
| 出資金 | 10,000 | 10,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、出資金は連結貸借対照表上「投資その他の資産 その他」に含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,046,936 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,842,682 | - | - | - |
| 電子記録債権 | - | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | 600,000 | 1,150,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 900,000 | 650,000 | - | - |
| 長期性預金 | - | - | - | 30,000 |
| 合計 | 6,389,618 | 1,800,000 | - | 30,000 |
当連結会計年度(平成26年5月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,002,778 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,482,005 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 344,845 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | 700,000 | 1,250,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 500,000 | 850,000 | - | - |
| 長期性預金 | - | 100,000 | - | 30,000 |
| 合計 | 6,029,629 | 2,200,000 | - | 30,000 |