有価証券報告書-第47期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国経済は、政府の各種政策や日本銀行の金融対策の効果により円安や株高基調が継続し、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られ大企業を中心に企業収益の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、受注環境においても案件が増え回復しつつあります。一方、人材のリソース確保は困難になってきております。
こうした環境の中、当期において、当社は、得意としている社会インフラ分野の中から新たな注力分野、新規顧客を発掘することや、前期より継続してソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供すること、などに注力してまいりました。
当期は、交通システムでは新幹線や在来線の運行管理システムの開発サイクルが一巡したことなどにより、売上高は大きく減少しました。一方、組込システムでは車載情報システムが好調に推移したことや、産業・公共システムではスポーツ関連の大型システム開発が納品を完了したことなどで売上高が増加し、当社グループ全体としては、売上高は微増しました。また、全社的に稼働率が改善されたことで、利益は増加しました。
この結果、売上高は5,275百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は375百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は425百万円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は241百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
当社グループは、コーポレートガバナンスの基本方針に基づきCSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組んでおり、社会貢献の一環として2つの財団(公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人日本紛争予防センター)に合計2百万円の寄付をいたしました。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立ててまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは、電力業界全体として開発量の減少傾向が継続しており、また海外システム案件の受注単価も下落しました。そのため、新たに海外プラントのリモート監視などのシステム開発を受託するとともに、オフショア開発による原価低減など改善に努めましたが、売上高、利益ともに前年を下回りました。
自動車の制御システムは、次世代自動車向け電動化システムの開発などが堅調に推移しました。また、当期に新たな顧客から受託したエンジン制御のソフトウェア開発案件も堅調に推移しました。しかし、一部車載情報システム関連は開発内容が従来の制御システムから組込システムに変わってきたため、自動車の制御システム開発全体としては、売上高が前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は876百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益は177百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
(交通システム)
交通システムでは、新幹線の運行管理システムは、延伸についてのシステム開発が横ばいで推移したものの全体としては開発サイクルが一巡し、さらに在来線の運行管理システムも開発案件が減少傾向にあるため、売上高、利益ともに前年を大幅に下回りました。
この結果、売上高は540百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は31百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、当期より新たに受託した危機管理関連は、設計フェーズから製造フェーズに移行したことで体制が拡大し堅調に推移しました。また、同じく当期より受託した資源管理関連では、水資源案件は横ばいだったものの衛星画像案件が堅調に推移しました。特定情報システム全体としては、前期に危機管理分野の大型システム開発が終了したため、前年同期比では売上高、利益ともに減少しました。
この結果、売上高は545百万円(前年同期比25.3%減)、セグメント利益は138百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、スマートフォン関連開発は減少したものの、前期より開始した車載情報システムの開発は従来からの案件が堅調に推移したことに加え、新たに受託した海外案件の体制が拡大するなどで売上高、利益ともに前年より大幅に増加しました。
ストレージデバイスの組込システム開発は横ばいで推移し、当期より受託した半導体生産管理のシステム開発も横ばいで推移しました。また、注力分野の半導体、電子部品分野での新たな顧客との取引も開始しました。
この結果、売上高は1,150百万円(前年同期比37.7%増)、セグメント利益は296百万円(前年同期比63.1%増)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、公共向けにおいては、非接触ICカードシステムの開発やETC向けシステム開発は横ばいだったものの、新たな官公庁向けシステム開発を受託したことや、次世代の駅務機器システム開発が好調に推移したことなどで、売上高は前年より大幅に増加しました。
また、産業向けは、スポーツ関連の大型システム開発で中国大連のグループ会社でのオフショア開発を進め、システムの納品を完了したことなどで、売上高、利益ともに前年より大幅に増加しました。
この結果、売上高は1,251百万円(前年同期比37.6%増)、セグメント利益は298百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、検証業務は顧客の商品開発の減少やオフショア化により減少傾向にあります。このため、引合が多い構築業務にシフトを図っておりますが、技術教育を目的としたオーバーアサインや受注単価低減などで、構築・検証業務では売上高、利益ともに前年より減少しました。保守・運用業務は会計システムが好調に推移し、その他は概ね横ばいに推移したことに加え、単価の交渉やアイドルが減少したことなどにより、売上高、利益ともに前年より増加しました。
この結果、ITサービス全体としては、売上高は911百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は165百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、902百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 269百万円(前年同期は785百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 342百万円(前年同期は298百万円の使用)となりました。これは主に長期性預金の預入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 170百万円(前年同期は161百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当連結会計年度(以下、当期)におけるわが国経済は、政府の各種政策や日本銀行の金融対策の効果により円安や株高基調が継続し、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られ大企業を中心に企業収益の改善が進むなど、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、受注環境においても案件が増え回復しつつあります。一方、人材のリソース確保は困難になってきております。
こうした環境の中、当期において、当社は、得意としている社会インフラ分野の中から新たな注力分野、新規顧客を発掘することや、前期より継続してソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供すること、などに注力してまいりました。
当期は、交通システムでは新幹線や在来線の運行管理システムの開発サイクルが一巡したことなどにより、売上高は大きく減少しました。一方、組込システムでは車載情報システムが好調に推移したことや、産業・公共システムではスポーツ関連の大型システム開発が納品を完了したことなどで売上高が増加し、当社グループ全体としては、売上高は微増しました。また、全社的に稼働率が改善されたことで、利益は増加しました。
この結果、売上高は5,275百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は375百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益は425百万円(前年同期比16.0%増)、当期純利益は241百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
当社グループは、コーポレートガバナンスの基本方針に基づきCSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組んでおり、社会貢献の一環として2つの財団(公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人日本紛争予防センター)に合計2百万円の寄付をいたしました。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立ててまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは、電力業界全体として開発量の減少傾向が継続しており、また海外システム案件の受注単価も下落しました。そのため、新たに海外プラントのリモート監視などのシステム開発を受託するとともに、オフショア開発による原価低減など改善に努めましたが、売上高、利益ともに前年を下回りました。
自動車の制御システムは、次世代自動車向け電動化システムの開発などが堅調に推移しました。また、当期に新たな顧客から受託したエンジン制御のソフトウェア開発案件も堅調に推移しました。しかし、一部車載情報システム関連は開発内容が従来の制御システムから組込システムに変わってきたため、自動車の制御システム開発全体としては、売上高が前年を下回ることとなりました。
この結果、売上高は876百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益は177百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
(交通システム)
交通システムでは、新幹線の運行管理システムは、延伸についてのシステム開発が横ばいで推移したものの全体としては開発サイクルが一巡し、さらに在来線の運行管理システムも開発案件が減少傾向にあるため、売上高、利益ともに前年を大幅に下回りました。
この結果、売上高は540百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は31百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、当期より新たに受託した危機管理関連は、設計フェーズから製造フェーズに移行したことで体制が拡大し堅調に推移しました。また、同じく当期より受託した資源管理関連では、水資源案件は横ばいだったものの衛星画像案件が堅調に推移しました。特定情報システム全体としては、前期に危機管理分野の大型システム開発が終了したため、前年同期比では売上高、利益ともに減少しました。
この結果、売上高は545百万円(前年同期比25.3%減)、セグメント利益は138百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、スマートフォン関連開発は減少したものの、前期より開始した車載情報システムの開発は従来からの案件が堅調に推移したことに加え、新たに受託した海外案件の体制が拡大するなどで売上高、利益ともに前年より大幅に増加しました。
ストレージデバイスの組込システム開発は横ばいで推移し、当期より受託した半導体生産管理のシステム開発も横ばいで推移しました。また、注力分野の半導体、電子部品分野での新たな顧客との取引も開始しました。
この結果、売上高は1,150百万円(前年同期比37.7%増)、セグメント利益は296百万円(前年同期比63.1%増)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、公共向けにおいては、非接触ICカードシステムの開発やETC向けシステム開発は横ばいだったものの、新たな官公庁向けシステム開発を受託したことや、次世代の駅務機器システム開発が好調に推移したことなどで、売上高は前年より大幅に増加しました。
また、産業向けは、スポーツ関連の大型システム開発で中国大連のグループ会社でのオフショア開発を進め、システムの納品を完了したことなどで、売上高、利益ともに前年より大幅に増加しました。
この結果、売上高は1,251百万円(前年同期比37.6%増)、セグメント利益は298百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、検証業務は顧客の商品開発の減少やオフショア化により減少傾向にあります。このため、引合が多い構築業務にシフトを図っておりますが、技術教育を目的としたオーバーアサインや受注単価低減などで、構築・検証業務では売上高、利益ともに前年より減少しました。保守・運用業務は会計システムが好調に推移し、その他は概ね横ばいに推移したことに加え、単価の交渉やアイドルが減少したことなどにより、売上高、利益ともに前年より増加しました。
この結果、ITサービス全体としては、売上高は911百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は165百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、902百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 269百万円(前年同期は785百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 342百万円(前年同期は298百万円の使用)となりました。これは主に長期性預金の預入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 170百万円(前年同期は161百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。