事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要取引先の占有率及び状況変化リスク
当社グループの主要取引先は上位3社で売上高の49.8%を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの予定売上を確保することができない可能性があります。
(2) 不採算プロジェクトのリスク
システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合は予定利益率を確保することができなくなる可能性があります。
特に、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性(顧客、技術、業務分野、担当者)を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しておりますが、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。
(3) 投資活動におけるリスク
当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,202百万円及び投資有価証券2,169百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動は当社グループの業績に影響する可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより当社グループの業績に影響する可能性があります。
(5) 社員の不正行為や不法行為のリスク
当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っておりますが、悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などが当社グループの業績に影響する可能性があります。
(6) 人材確保のリスク
当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、計画的に採用、育成を行っております。しかし、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、当社グループの業績に影響する可能性があります。
(7) 技術革新のリスク
当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。しかし、革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用がかかり、当社グループの業績に影響する可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響がおよぶ可能性があります。
(9) 大規模災害等のリスク
当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震や新型インフルエンザの流行などが発生した場合は業務の停止や縮小などにより業績に影響する可能性があります。