四半期報告書-第51期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。
情報サービス産業におきましては、自動運転、IoT、ビックデータ、AIなどITの多様化と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画(平成27年6月～平成30年5月)に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。注力分野としている自動車では、前期に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム(ADAS)分野の拡大を推進しています。IoTでは、建設機械での取り組みを開始するとともに、医療機器などでのIoT分野の進展も狙っています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。
継続的な発展のための人材投資としては、採用方法を見直すなどで新卒および中途採用を強化するとともに、中国大連にあるグループ会社での現地採用を強化しています。さらに、全社的に稼働率が高い状況で推移している中、業務改善による生産性向上を図りながら計画的な教育に取り組んでいます。
一方、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針については、各ビジネスユニットごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取り組みも継続して推進しております。
経営成績につきましては、請負案件が多い制御システムの交通関連と特定情報システムで、前期は例年になく下期に検収が集中していたことに加え、当第1四半期に一部の請負案件が検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。また、組込システム、自動車システム、産業・公共システムは堅調に推移しました。また、当社は平成29年6月に創立50周年を迎え、社員のモチベーション向上を目的とし、創立記念行事や社員旅行などの50周年記念事業費を、特別損失として84百万円計上いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,388百万円(前年同期比22.7%増)、 営業利益は134百万円(前年同期比539.1%増)、経常利益は148百万円(前年同期比325.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同期比91.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、エネルギー関連は、火力発電所向け監視・制御システムの作業量は減少傾向であるものの、エネルギーマネージメントで作業量が増加しました。また、プラント制御用コントローラーシステムは横ばいで推移したことや、電力広域作業を終了し配電自動化にシフトしたことなどで、エネルギー関連全体では、売上、利益とも横ばいで推移しました。
交通関連は、新幹線の運行管理システムは保守フェーズが継続しており横ばいで推移しましたが、在来線の運行管理システムで一部案件が検収条件の変更により当第1四半期に前倒しで検収されたため、交通関連全体では、売上、利益とも前年を上回りました。
この結果、売上高は297百万円(前年同期比76.1%増)、セグメント利益は84百万円(前年同期比114.4%増)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御とも概ね横ばいで推移しました。車載情報システムは、通信ミドルウェアやスマートフォン連携などを受注したことにより微増となりました。先進運転支援システムは車載カメラで体制を拡大し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアは堅調に推移しました。
この結果、売上高は291百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期比97.1%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、危機管理関連は方式設計が横ばいだったもののその他の請負案件の一部と、地理情報関連で衛星画像処理の請負案件が順調に検収されました。先進運転支援システムの画像認識で体制が拡大しました。
この結果、売上高は119百万円(前年同期比60.4%増)、セグメント利益は31百万円(前年同期比350.0%増)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けが堅調に推移し、コンシューマー向けやHDD開発は横ばいとなりました。ストレージサーバー開発も横ばいで推移しました。また、薬剤分包機開発は、ファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大したことで前年を上回り、前期に開始した建設機械のIoT案件は、堅調に推移しました。
この結果、売上高は185百万円(前年同期比36.5%増)、セグメント利益は50百万円(前年同期比118.7%増)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、駅務機器開発、ICカード開発、文書管理システム、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、概ね横ばいで推移しました。一方、鉄道事業者向け保守支援システムが堅調に推移し、気候変動観測や衛星航法補強などの衛星システムや通信指令システムなども堅調に推移しました。
この結果、売上高は309百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は73百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、構築業務は新規顧客との取引を開始したことで前年を上回りました。検証業務は横ばいで推移し、保守・運用業務も横ばいで推移したものの、前期で会計システムが終了したことで、ITサービス全体として、売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は184百万円(前年同期比18.7%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて796百万円減少して、8,885百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税に伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて649百万円減少して、724百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて147百万円減少して、8,161百万円となりました。この主な要因は、期末配当に伴い利益剰余金が減少したことによります。この結果、自己資本比率は、91.9%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。