四半期報告書-第51期第2四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。
情報サービス産業におきましては、自動運転、IoT、ビックデータ、AIなどITの多様化と企業収益の改善を背景として、堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画(平成27年6月～平成30年5月)に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし、次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。注力分野としている自動車では、前年に自動車システム事業部を新設し、車載制御システムや車載情報システムの開発に加え、自動運転に向けた先進運転支援システム(ADAS)分野の拡大を推進しており、中国大連にあるグループ会社で1月からオフショア開発をスタートするため、設備等の拡充を行いました。
IoTでは、建設機械で計画的に体制を拡大するとともに、医療機器などでIoT分野に向けて担当範囲を広げています。環境・エネルギーでは、これまで発電に関わるシステム開発が中心でしたが、電力自由化に伴う送配電やエネルギーマネージメントなどの領域にも取り組んでいます。
継続的な発展のための人材投資としては、採用方法を見直すなどで新卒および中途採用を強化するとともに、中国大連にあるグループ会社での現地採用を強化しています。また、業務改善により生産性向上を図りながら、計画的な教育に取り組んでいます。
一方、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針については、各ビジネスユニットごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取り組みも継続して推進しております。
経営成績につきましては、請負案件が多い制御システムの交通関連と特定情報システムで、前年は例年になく下期に検収が集中していたことに加え、当期は下期に検収を見込んでいた一部の請負案件が前倒しで検収されたことで、売上、利益とも前年を大きく上回りました。また、自動車システム、組込システム、産業・公共システムは、堅調に推移しました。なお、当社は平成29年6月に創立50周年を迎え、社員のモチベーション向上を目的とし、創立記念行事や社員旅行などの50周年記念事業費を、特別損失として84百万円計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,987百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は320百万円(前年同期比149.4%増)、経常利益は342百万円(前年同期比127.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(制御システム)
制御システムでは、エネルギー関連はプラント制御用コントローラーシステム、火力発電所向け監視・制御システムとも横ばいで推移しました。また、電力広域作業を終了し配電自動化にシフトしましたが、エネルギー関連全体では、売上、利益とも前年を下回りました。
交通関連は、新幹線の運行管理システムは保守フェーズが継続しており横ばいで推移しましたが、在来線の運行管理システムで一部案件が検収条件の変更により第1四半期に前倒しで検収されたことに加え、前年下期に増加した作業量が当期も継続したことなどで、交通関連全体では、売上、利益とも前年を大きく上回りました。
この結果、売上高は514百万円(前年同期比32.0%増)、セグメント利益は136百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
(自動車システム)
自動車システムでは、車載制御システムのエンジン制御は横ばいで推移したものの、変速機制御で無段変速機案件の作業量が増加しました。車載情報システムは、通信ミドルウェアやスマートフォン連携などを受注したものの、その他の案件で作業量が減少したことで横ばいとなりました。先進運転支援システムは、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアが好調に推移し、車載カメラで体制を拡大しました。
この結果、売上高は750百万円(前年同期比37.8%増)、セグメント利益は165百万円(前年同期比81.9%増)となりました。
(特定情報システム)
特定情報システムでは、危機管理関連の方式設計と開発案件や、地理情報関連の衛星画像処理などが堅調に推移しました。先進運転支援システムの画像認識は、担当範囲が広がったことで体制を拡大しました。また、前年は下期に検収が集中したこともあり、特定情報システム全体として、売上、利益とも前年を上回りました。
この結果、売上高は300百万円(前年同期比95.6%増)、セグメント利益は80百万円(前年同期比268.6%増)となりました。
(組込システム)
組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けが堅調に推移し、コンシューマー向けやHDD開発は横ばいとなりました。また、ストレージサーバー開発も横ばいで推移しました。薬剤分包機開発は、ファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大したことで前年を上回り、前年に開始した建設機械のIoT案件は、堅調に推移しました。
この結果、売上高は379百万円(前年同期比35.6%増)、セグメント利益は100百万円(前年同期比87.3%増)となりました。
(産業・公共システム)
産業・公共システムでは、駅務機器開発、ICカード開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、作業量が微減傾向となりました。一方、鉄道事業者向け保守支援システム、気候変動観測や衛星航法補強などの衛星システム、通信指令システムなどは堅調に推移しました。
この結果、売上高は646百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は159百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(ITサービス)
ITサービスでは、構築業務は新規顧客との取引を開始したことで前年を上回りました。検証業務は、戦略的に構築業務に軸足をシフトしていることから前年を下回りました。また、保守・運用業務は横ばいで推移しましたが、前年で会計システムが終了したことで、ITサービス全体として、売上、利益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は395百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少して、9,393百万円となりました。この主な要因は、賞与、配当金及び法人税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて321百万円減少して、1,052百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて32百万円増加して、8,341百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったこと及びその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、88.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少して、1,543百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、96百万円(前年同期は45百万円の獲得)となりました。主な要因は、賞与の支払い等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、313百万円(前年同期は236百万円の獲得)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、159百万円(前年同期は98百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。