- #1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※4 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2020/08/27 13:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の調整額△946,387千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△916,559千円及びその他△29,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/08/27 13:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。2020/08/27 13:08
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/08/27 13:08 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/08/27 13:08 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/08/27 13:08- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2020/08/27 13:08- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/27 13:08 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/08/27 13:08- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
2020/08/27 13:08- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。
保養施設のうち一部が遊休資産となり、その遊休資産の建物及び土地について売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,420千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地26,420千円であります。
2020/08/27 13:08- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年5月31日) | | 当事業年度(2020年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金等 | 322,228千円 | | 322,783千円 |
| 未払事業税・未払事業所税 | 16,694 〃 | | 14,206 〃 |
| 一括償却資産 | 2,997 〃 | | 5,135 〃 |
| 減損損失 | - 〃 | | 8,089 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △190,194 〃 | | △330,891 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 173,722 〃 | | 35,120 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年5月31日) | | 当連結会計年度(2020年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金等 | 324,397千円 | | 325,171千円 |
| 未払事業税・未払事業所税 | 16,727 〃 | | 15,090 〃 |
| 一括償却資産 | 3,193 〃 | | 5,766 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,422 〃 | | - 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △192,994 〃 | | △334,054 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 176,743 〃 | | 53,357 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては11,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ666百万円増加しました。流動資産は6,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加となりました。固定資産は4,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。主な要因は、売掛金及び電子記録債権が増加したことによります。
負債につきましては1,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ流動負債のその他の内未払消費税等が増加したことによります。
2020/08/27 13:08- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/08/27 13:08 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/08/27 13:08- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/08/27 13:08- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響は、今後2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると考えておりますが、現時点で今後の影響の広がり方や収束時期等を予測することが困難であるため、入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみに基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/08/27 13:08- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) | 当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 43,104千円 | 47,764千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,104 〃 | 47,764 〃 |
|
| 退職給付に係る負債 | 43,104 〃 | 47,764 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 43,104 〃 | 47,764 〃 |
(3)退職給付費用
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/08/27 13:08- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2020/08/27 13:08- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法に、在外連結子会社は定額法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)。
また、在外連結子会社では定額法を採用しております。2020/08/27 13:08 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/08/27 13:08 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/08/27 13:08- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年5月31日) | 当連結会計年度(2020年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,822,364 | 9,396,620 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,822,364 | 9,396,620 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
