(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年5月31日)			当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等		203,475	千円		221,088	千円
役員退職慰労引当金		24,316	〃		23,619	〃
投資有価証券評価損		4,048	〃		4,048	〃
未払事業税・未払事業所税		3,787	〃		15,440	〃
一括償却資産		899	〃		1,033	〃
その他		10,598	〃		6,424	〃
繰延税金資産小計		247,124	〃		271,654	〃
評価性引当額		△25,160	〃		△27,667	〃
繰延税金資産合計		221,964	〃		243,986	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△44,832	〃		△122,168	〃
繰延税金負債合計		△44,832	〃		△122,168	〃
繰延税金資産の純額		177,131	〃		121,818	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年5月31日)			当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率		33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3	〃		1.3	〃
抱合せ株式消滅差益		△2.5	〃		-	〃
住民税均等割額		1.6	〃		1.8	〃
税額控除		△1.6	〃		△0.0	〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正		3.1	〃		-	〃
その他		△1.5	〃		0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.5	〃		34.0	〃