売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/05/20 10:53

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール㈱	13,111	設備管理事業
	14,743	警備事業
	14,114	清掃事業
	8,269	建設施工事業
	10,978	資材関連事業
	3,624	自動販売機事業
	2,603	サポート事業

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#3 事業等のリスク

また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。
2021年2月期における売上高のうち、同社グループに対するものは1,929億25百万円であり、総売上高全体に占める割合は64.3%であります。
大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。2021/05/20 10:53

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,430	△1,689
連結財務諸表の売上高	308,582	300,085

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/20 10:53

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役三津井洋氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。同氏は、1981年より当社親会社であるジャスコ㈱(現イオン㈱)、2011年からは当社の兄弟会社であり取引先でもあるイオンリテール㈱の業務執行者でありました。2012年からは当社の兄弟会社であり取引先でもある㈱ジーフットにおける業務執行者であり、最終職位は常務取締役管理担当でした。
㈱ジーフットと当社の間には取引関係がありますが、直近事業年度における当社グループの売上高に対する当該取引金額の割合は、2%未満であります。
社外監査役髙橋司氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。同氏は、勝部・髙橋法律事務所の業務執行に携わっており、また、日本電気硝子㈱、㈱日本触媒の監査役でありますが、特別な利害関係はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<イオンディライト ビジョン2025>アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指します。また、これを実現するため、FMの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成を図ってまいります。
<2025年度 目標数値>

売上高4,710億円		グローバルTOP10、アジアNo.1
営業利益370億円		営業利益率グローバルトップレベル

当社は、ビジョン2025を精査する過程において、社会課題解決を推進していくためには、ESG経営の実践が不可欠であるという思いを強くしました。
「G(ガバナンス)」に関しましては、カジタク事案判明以降、外部の知見も得ながら当社にとっての課題を明確化し、最優先事項として、その強化に取り組んでまいりました。今後は、ガバナンス強化への継続的な取り組みに加え、「E(環境)」や「S(社会)」の面においても、事業を通じて解決を図るべき課題をより具体化することで、社会課題解決に向けた推進力を高めていきたいと考えています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績に関する説明
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)の業績は、売上高が3,000億85百万円(対前年比97.2%)、営業利益152億30百万円(同95.2%)、経常利益152億68百万円(同95.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益116億80百万円(同125.0%)となりました。
当期は、主に第1四半期連結会計期間中に、事業を展開する各国で実施された新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の一部閉鎖や臨時休業、イベントや外出の自粛要請などが業績に大きく影響し、上期は減収減益となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	72,662百万円	68,202百万円
仕入高	22,434	21,375

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