営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△3,915
四半期連結損益計算書の営業利益	8,427

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとののれん等に関する情報

2022/10/14 13:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(2)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,651百万円減少し、売上原価は17,646百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/10/14 13:20

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△3,635
四半期連結損益計算書の営業利益	6,602

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/10/14 13:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、設備管理、警備、資材関連、自動販売機、サポートの5事業で増収となり、前年同期を上回りました。しかしながら、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送り、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資機材の不足、及び調達遅延等が、建設施工事業をはじめとした売上高に影響を及ぼし、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。
利益面では、建設施工事業に加え、前期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や原材料、物流費等の高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業で減益となりました。また、エリア管理をはじめとした事業モデル変革に向けたDX投資を積極的に実施したこと等により、営業利益は前年同期を下回り、業績予想に対しても遅れが発生する結果となりました。
[当第2四半期連結累計期間の主な取り組み]

2022/10/14 13:20