四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～8月31日)の業績は、売上高が1,476億60百万円(対前年同期比100.7%)※、旧収益認識基準で、1,653億12百万円(同100.9%)、営業利益66億2百万円(同78.3%)、経常利益66億2百万円(同77.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益43億36百万円(同78.0%)となりました。
※対前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。
売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、設備管理、警備、資材関連、自動販売機、サポートの5事業で増収となり、前年同期を上回りました。しかしながら、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送り、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資機材の不足、及び調達遅延等が、建設施工事業をはじめとした売上高に影響を及ぼし、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。
利益面では、建設施工事業に加え、前期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や原材料、物流費等の高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業で減益となりました。また、エリア管理をはじめとした事業モデル変革に向けたDX投資を積極的に実施したこと等により、営業利益は前年同期を下回り、業績予想に対しても遅れが発生する結果となりました。
[当第2四半期連結累計期間の主な取り組み]
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025(以下、「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の3つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら3つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
〈お客さま起点の経営〉
・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大
当期は、アカウント営業や顧客接点を強化した各支社・支店の地域営業により顧客内シェアを拡大しました。加えて、新規顧客開拓に向けて、省エネや防疫対策等、お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。
〈DXの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム※」を構築し、そのアップデートを進めています。
この一環として当期は、システム間の連携や顧客からのリクエスト情報、各種設備情報等のインプットを進め、集約したデータを分析したアウトプット情報の利用を開始し、営業活動の効率化や業務品質の向上に繋げました。
※イオンディライトプラットフォーム・・・施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加
工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、IoT等の技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。当期は、2022年4月の機構改革において、国内全8支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編しました。これにより、全国で「エリア管理」の実施体制を整備しました。
同時に、点検業務を自動化するためのカメラやセンサーの導入といった設備投資やカスタマーサポートセンター※への一部業務の集約等を進めることで、当期は計70施設(累計248施設)にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員26名分(累計141名)のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。
※カスタマーサポートセンター(CSC)・・・2021年度期初より国内全国8支社配下で稼働を開始。各種シス
テムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。
・各事業におけるDX
設備管理事業では、施設のエネルギーコストが高まる中、実効性の高い省エネ施策を提案・実践していくことを目的に、施設における使用電力を可視化するツールを開発し、12施設へと導入しました。導入施設では、使用電力を分析し、それぞれの特性を踏まえた、省エネ施策の提案に向けた環境づくりを進めました。同ツールは今後、順次導入拡大を進め、各施設への省エネ提案を積極化してまいります。
警備事業では、省人化を目的に入退店管理や閉店業務のシステム化を推進し、新たに17施設(累計249施設)に導入しました。
清掃事業では、人手不足の解消を目的に2018年に開発した自動走行型床清掃ロボットをこれまでに累計73台導入しています。当期は、実用性を検証したうえで中小型の清掃ロボット複数機種をラインナップに加え、大型商業施設のみならず中小型商業施設への提案に着手し、新たに4台の清掃ロボットを導入しました。そのほか、施設利用者の満足度向上、作業頻度適正化による清掃業務の生産性向上、施設の安全・安心の向上に寄与するサービス「トイレ・ゴミ箱IoTシステム」の提供を2022年8月より開始しました。同システムは今後、商業施設やオフィス、イベント会場等、不特定多数が利用する施設を対象に提案活動を推進し、2023年度末までに150件以上の施設への導入を目指します。
・DX教育プログラムの導入
当社は、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるため、「技術力」と「人間力」を兼ね備えた人材育成に注力し、専門知識や技術の教育によりファシリティマネジメント(以下、「FM」)に欠かせない人材を育成してきました。一方で、FM人材に求められる要件は、事業環境の変化とともに変わります。人手不足や有資格者人材の高齢化が深刻化する中、当社では、これからのFM人材には、DXを推進するためのITリテラシーが不可欠だと考えています。そのため、次代のFMを担う人材育成を目的にDX教育プログラムの導入を開始しました。第一弾として、入社2年次以降、30歳未満の全ての正社員約500名が、動画を用いたeラーニングを受講し、DXの基礎について学習しました。また、受講生は、カリキュラムの一環として、情報処理技術の基礎を身に付けることを目的にIT関連の資格取得を目指します。
今後、DXに関する教育プログラムの更なる充実を図り、継続的な教育を実施していくことで、全社的なITリテラシーの向上を図ってまいります。
〈グループ経営〉
(国内グループ会社)
国内グループ会社各社においても、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延等が影響したことで、期初想定を下回る業績となりました。
一方で、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復しました。
(中国事業)
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応しながら、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことで大幅な増収となりました。
また、当社は、中国での更なる成長に向けて、各地域で事業基盤を有する物業管理会社や新規事業獲得を目的とした異業種企業へのM&Aの積極化を通じて、中国全土への事業拡大を加速していくことを計画しています。これを実現するため、2022年10月に、連結子会社である「永旺永楽(中国)物業服務有限公司」の会社形態をより広範な業務が可能となる投資性公司に移行し、商号を「永旺永楽(中国)投資有限公司」へと変更しました。
(アセアン事業)
アセアンでは、コロナ下で停滞していた各国の経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する各国で大幅な増収となりました。また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであることから、グループガバナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべくアセアン本社設立に向けた準備を進めました。
②当第2四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)※1	構成比(%)※2	前年同期比(%)※3
設備管理事業 (旧収益認識基準)	32,251 (32,296)	21.8	104.0 (104.2)
警備事業	24,124	16.4	102.0
清掃事業	33,769	22.9	99.0
建設施工事業	23,350	15.8	94.2
資材関連事業 (旧収益認識基準)	20,465 (29,243)	13.9	101.2 (101.6)
自動販売機事業 (旧収益認識基準)	4,780 (13,608)	3.2	100.3 (100.5)
サポート事業	8,918	6.0	110.7
合計	147,660 (165,312)	100.0	100.7 (100.9)

※1 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されています。
※2 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。
※3 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。
<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	2,825	26.1	107.7
警備事業	1,443	13.3	84.8
清掃事業	3,328	30.7	77.8
建設施工事業	1,405	13.0	62.5
資材関連事業	994	9.2	73.0
自動販売機事業	556	5.1	157.3
サポート事業	279	2.6	109.5
合計	10,833	100.0	84.5

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高322億51百万円(対前年同期比104.0%)※、セグメント利益28億25百万円(同107.7%)となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大等により増収増益となりました。
※旧収益認識基準:売上高322億96百万円(対前年同期比104.2%)
<警備事業>警備事業は、売上高241億24百万円(対前年同期比102.0%)、セグメント利益14億43百万円(同84.8%)となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、安全カメラの受注が減少したこと等により収益性が低下し増収減益となりました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高337億69百万円(対前年同期比99.0%)、セグメント利益33億28百万円(同77.8%)となりました。同事業では、継続契約の新規受託を拡大した一方、前期の上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要減少が影響し減収減益となりました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高233億50百万円(対前年同期比94.2%)、セグメント利益14億5百万円(同62.5%)となりました。同事業では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送り、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響による建設資材の不足、及び調達遅延等に伴う一部工事の遅れ等により減収減益となりました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高204億65百万円(対前年同期比101.2%)※、セグメント利益9億94百万円(同73.0%)となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりました。一方で、原油価格や原材料、物流費等の高騰に伴い仕入原価が上昇したこと等により収益性が低下し減益となりました。
※旧収益認識基準:売上高292億43百万円(対前年同期比101.6%)
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高47億80百万円(対前年同期比100.3%)※、セグメント利益5億56百万円(同157.3%)となりました。同事業では、人流回復や7月、8月の猛暑の影響で飲料の売上が伸長したこと等により増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。
※旧収益認識基準:売上高136億8百万円(対前年同期比100.5%)
<サポート事業>サポート事業は、売上高89億18百万円(対前年同期比110.7%)、セグメント利益2億79百万円(同109.5%)となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年同期より業績を大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ60億57百万円減少し614億62百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上65億67百万円、売上債権の増加56億66百万円、仕入債務の増加29億45百万円、棚卸資産の増加20億94百万円、法人税等の支払額14億25百万円により、9億23百万円の資金の増加(前第2四半期連結累計期間は17億58百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出34億99百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出16億65百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億89百万円により、59億41百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は4億9百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払21億円により、20億66百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は24億77百万円の資金の減少)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。