半期報告書-第52期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2024年3月1日～8月31日)の業績は、売上高が1,669億84百万円(対前年同期比103.4%)、営業利益76億15百万円(同104.8%)、経常利益77億51百万円(同104.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益54億19百万円(同101.8%)となりました。
売上高は、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、設備管理や警備、清掃といった施設管理業において人件費の高騰が課題となる中、前期より注力するお客さまとの交渉を通じた単価見直しが奏功し、増収となりました。セグメント別では設備管理、警備、清掃、資材関連の4事業で増収となりました。
営業利益は、売上高の拡大に伴い増益となりました。セグメント別では、設備管理、資材関連、サポートの3事業で増益となりました。
[当中間連結会計期間の主な取り組み]
・ファシリティマネジメントの包括契約を締結
当期は、お客さまの戦略的パートナーとしてファシリティの管理運営に関する包括契約を締結し、サービスの提供を開始しました。
全国で複数の宿泊施設を展開し、経営効率化を目指すお客さまと全施設を対象に包括契約を締結し、各施設に対し順次、サービスの提供を開始しました。
また、スタジアム、アリーナを中核にホテル、オフィスビル、商業施設を備える10月開業予定の大型複合施設では、施工期間よりファシリティマネジメントのコンサルタントとして参画した後、包括契約を締結し、開業に向けて8月よりサービスの提供を開始しました。
・アジアでの事業拡大
(中国事業)
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、顧客内シェア拡大や中・高級施設をターゲットとした新規受託拡大、都市開発プロジェクトへの参画を通じたFM業務の集中受託等により堅調に事業を拡大しました。
一方で、グループガバナンスや事業会社各社の競争力強化を目的に、事業統括会社「永旺永楽服務管理集団有限公司」が主体となりシステム統合やDX投資を実施したこと等により一時的に販売管理費が増加し増収減益となりました。
(アセアン事業)
中長期的に更なる市場拡大が見込まれるアセアンでは、事業を展開する各国で堅調に事業を拡大するとともに、人件費や資材価格が上昇する中、各社で要員配置の適正化や調達の見直しを図り、収益性を改善したことで大幅な増収増益となりました。
②当中間連結会計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	37,183	22.3	107.6
警備事業	26,451	15.8	104.0
清掃事業	36,416	21.8	103.5
建設施工事業	28,542	17.1	99.1
資材関連事業	24,145	14.5	105.0
自動販売機事業	4,722	2.8	96.3
サポート事業	9,523	5.7	99.0
合計	166,984	100.0	103.4

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	3,104	25.3	108.3
警備事業	1,523	12.4	96.1
清掃事業	2,722	22.1	97.7
建設施工事業	2,368	19.3	99.7
資材関連事業	1,316	10.7	117.9
自動販売機事業	624	5.1	95.9
サポート事業	631	5.1	238.8
合計	12,291	100.0	105.5

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高371億83百万円(対前年同期比107.6%)、セグメント利益31億4百万円(同108.3%)となりました。同事業では、デジタル化によりローコストオペレーション体制を敷きながら、顧客内シェア拡大や新規受託物件の獲得を通じ、売上高を大きく伸長したことに加え、単価見直しを推進したことで増益となりました。
<警備事業>警備事業は、売上高264億51百万円(対前年同期比104.0%)、セグメント利益15億23百万円(同96.1%)となりました。同事業では、施設警備の新規受託や単価見直しの推進により増収したものの、単価見直しを上回る人件費や外注費の上昇等により減益となりました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高364億16百万円(対前年同期比103.5%)、セグメント利益27億22百万円(同97.7%)となりました。同事業では、継続契約の新規受託や2023年4月に完全子会社化した株式会社アスクメンテナンスの寄与等により増収したものの、単価見直しを上回る人件費や外注費の上昇等により減益となりました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高285億42百万円(対前年同期比99.1%)、セグメント利益23億68百万円(同99.7%)となりました。同事業では、省エネ関連工事や改装工事の受託が前年並みに推移しました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高241億45百万円(対前年同期比105.0%)、セグメント利益13億16百万円(同117.9%)となりました。同事業では、各種資材の受注拡大を推進するとともに、原材料や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映や配送効率の向上を通じた物流コストの抑制に取り組み、増収増益となりました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高47億22百万円(対前年同期比96.3%)、セグメント利益6億24百万円(同95.9%)となりました。同事業では、施設の閉鎖や不採算機撤去による設置台数の減少に伴い減収減益となりました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高95億23百万円(対前年同期比99.0%)、セグメント利益6億31百万円(同238.8%)となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みましたが当期は前期に実施した家事支援事業のアクティア株式会社(旧株式会社カジタク)売却の影響により売上高は微減となりました。一方で、2021年2月にKJS株式会社(旧株式会社カジタク)より当社が事業を継承したコピー機の再リース分の契約条件の変更等により大幅な増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円減少し663億24百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加が、税金等調整前中間純利益の計上77億51百万円、減価償却及びのれん償却19億4百万円、主な減少が、売上債権の増加57億72百万円、法人税等の支払17億84百万円により、21億68百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は49億84百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加が、有価証券及び投資有価証券の取得、売却及び償還による増減5億33百万円、主な減少が、有形及び無形固定資産の取得による支出13億70百万円により、8億51百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は32億32百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主な減少が、配当金の支払20億86百万円、自己株式の取得による支出16億89百万円により、37億87百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は45億83百万円の資金の減少)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。