四半期報告書-第52期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日～5月31日)の業績は、売上高が811億21百万円(対前年同期比102.5%)、営業利益32億67百万円(同94.8%)、経常利益33億50百万円(同96.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億97百万円(同112.9%)となりました。
売上高は、顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、設備管理や警備、清掃といった施設管理業において人件費の高騰が課題となる中、前期より注力するお客さまとの交渉を通じた単価見直しが奏功し、増収となりました。セグメント別では設備管理、警備、清掃、資材関連の4事業で増収となりました。
一方、利益面につきましては、設備管理、建設施工、資材関連、自動販売機、サポートの5事業で増益となり、セグメント利益合計でも増益となりました。しかしながら、更なる人件費の上昇を主因に警備、清掃の2事業で減益となったこと等により、セグメント利益の成長で販売管理費の増加分を補うことができず、営業利益は減益となりました。
(2)当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	18,201	22.4	106.5
警備事業	12,905	15.9	101.5
清掃事業	18,051	22.3	103.4
建設施工事業	13,072	16.1	97.6
資材関連事業	11,983	14.8	106.0
自動販売機事業	2,218	2.7	95.8
サポート事業	4,689	5.8	96.7
合計	81,121	100.0	102.5

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	1,463	24.7	109.6
警備事業	756	12.8	90.8
清掃事業	1,362	23.0	93.9
建設施工事業	1,095	18.5	100.6
資材関連事業	660	11.2	104.7
自動販売機事業	269	4.6	104.3
サポート事業	306	5.2	204.8
合計	5,914	100.0	102.9

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高182億1百万円(対前年同期比106.5%)、セグメント利益14億63百万円(同109.6%)となりました。同事業では、単価見直しの推進に加え、過年度より取り組む業務プロセスのデジタル化を通じたローコストオペレーションにより収益性の改善を図りながら、当期は新規継続契約や各種整備業務の受注を拡大したことにより増収増益となりました。
<警備事業>警備事業は、売上高129億5百万円(対前年同期比101.5%)、セグメント利益7億56百万円(同90.8%)となりました。同事業では、単価見直しや施設警備の新規受託等により、増収となった一方、人件費の上昇を主因に収益性が低下し減益となりました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高180億51百万円(対前年同期比103.4%)、セグメント利益13億62百万円(同93.9%)となりました。同事業では、単価見直しに加え、継続契約の新規受託や2023年4月に完全子会社化した株式会社アスクメンテナンスの寄与等により増収となりました。一方、人件費の上昇などにより収益性が低下し、減益となりました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高130億72百万円(対前年同期比97.6%)、セグメント利益10億95百万円(同100.6%)となりました。同事業では、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震に伴う復旧関連工事を受託するとともに前年度に引き続き、省エネ関連工事の受託に注力したものの、改装工事が前年同期に対して減少したことや期初に計画されていた一部工事に遅延が発生したこと等により、減収となりました。一方で、各工事における仕様や工程の最適化を通じた収益性の改善により増益となりました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高119億83百万円(対前年同期比106.0%)、セグメント利益6億60百万円(同104.7%)となりました。同事業では、各種資材の受注拡大を推進するとともに、原材料や物流費が上昇傾向にある中、各種資材における原価上昇分の売価への適正な反映に取り組み、増収増益となりました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高22億18百万円(対前年同期比95.8%)、セグメント利益2億69百万円(同104.3%)となりました。同事業では、施設の閉鎖や不採算機撤去による設置台数の減少に伴い減収となりました。一方、不採算機の撤去をはじめとした収益構造の適正化により収益性が改善し増益となりました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高46億89百万円(対前年同期比96.7%)、セグメント利益3億6百万円(同204.8%)となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みましたが当期は受託業務の縮小により減収となりました。一方で、2021年2月にKJS株式会社(旧株式会社カジタク)の吸収合併に伴い当社が事業を継承したコピー機の契約期間が満了したこと等により大幅な増益となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。