四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～11月30日)の業績は、売上高2,243億98百万円(対前年同期比96.5%)、営業利益112億14百万円(同92.6%)、経常利益112億45百万円(同92.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益63億26百万円(同85.8%)となりました。
当第3四半期連結会計期間(2020年9月1日～2020年11月30日)の業績は売上高が746億63百万円(対前年同期比99.3%)、営業利益37億13百万円(同105.8%)となりました。とりわけ、10月度からは、売上高が対前年同月比で増収に転じ、第4四半期連結会計期間に向けて回復基調で推移しました。
当社では、当第3四半期連結会計期間を迎えるにあたり、通期業績予想の達成に向けて、あらためて下期の対策を練り直し、売上高拡大に向けて、防疫対策を組み入れた「ファシリティマネジメント(以下、「FM」)のニュースタンダード」の導入拡大や建設施工事業における未実施工事、EV充電器の設置工事などの取り込みを強化しました。同時に収益性改善に向けて、設備管理、警備、清掃のビルメンテナンス事業、および建設施工事業では、上期より取り組む各事業における施策に加え、仕入先の集約化と仕入単価の適正化を通じた原価低減に注力しました。併せて、テレワークやリモート会議といった新しい働き方の全社的な促進を通じて、販売管理費の抑制に努めました。
(ご参考)
連結子会社 旧㈱カジタク(現アクティア㈱、KJS㈱)の業績を除いた損益は、売上高が2,218億70百万円(対前年同期比96.9%)、売上総利益278億6百万円(同94.7%)、営業利益119億70百万円(同91.8%)となりました。
※旧㈱カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う同社の今後の方向性につきましては、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」、ならびに2019年11月29日付「連結子会社の会社分割(新設分割)に関するお知らせ」をご参照ください。
[当第3四半期連結累計期間の主な取り組み]
<3つの社会課題解決に向けた取り組み>(安全・安心)
・新型コロナウイルス感染拡大への対応 -FMのニュースタンダード構築-
当社は、イオングループでクライシスマネジメントを担う企業として、「イオンでのお買物やイオンで働く」ことが「安全・安心」であり続けるために、ウィズコロナ時代に対応した店舗づくりに貢献してまいりました。感染拡大初期より商業施設の店内、バックヤードに向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった衛生資材を継続的に提供しております。加えて、防疫対策を組み入れたFMの新基準づくりの一環として、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタンダードクリーニング(以下、「NSC」)」を確立し、2020年9月よりサービスの提供を開始しました。NSCの提供にあたっては、作業者自身が自己防疫に努めることはもとより、感染防止に向けた正しい知識や手順を習得する必要があります。そのため、当社では、これまで病院向けに提供してきた独自の衛生清掃サービス※ により培ってきた知見や感染制御学における最新の研究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、専門教育
を履修したクリーンクルー(当社清掃スタッフの呼称)によって構成される「防疫対策清掃チーム」が、NSCを実施することとしています。同プログラムは、業務内容に応じて、3つのコースに分かれ、防疫対策清掃の専門家としてNSCの担い手となるスタンダードコース修了者が2020年11月30日現在で、1,100名となりました。
その他、自動販売機事業では、公共性の高い病院や店舗から優先的に、当社が管理する自動販売機全台を対象に抗菌・抗ウイルスフィルム貼付の実施を続け、現在までに2万台を超える自動販売機への作業を完了いたしました。
※ 衛生清掃サービス・・・2014年度より提供を開始した病院向けの感染制御を組み入れた清掃サービス
・第2回イオンディライト技術コンテストの開催
当社は「技術力」と「人間力」を兼ね備えた施設管理の専門家集団となるための取り組みの一環として、昨年度より、事業別(設備管理・警備・清掃)の技術コンテストを開催しております。コロナ下においても、専門性向上に向けた灯を絶やさないために、防疫対策を徹底したうえで、昨年度に引き続き、2020年11月に「第2回イオンディライト技術コンテスト」を開催しました。
第一弾として設備管理事業では、2020年11月11日に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」において、コンテストを開催しました。全国8支社より、各支社内で選抜された設備管理員によって構成される代表チームが参加し、「災害発生に伴う停電復旧対応」をテーマに競技を実施しました。各チームは、電気主任技術者である責任者と作業者2名の3人1組となり、高圧引込ケーブルの地絡※ 発生により商業施設で停電が発生したケースを想定し、安全に配慮しながらも、いかに迅速かつ正確に停電原因を特定し、復電できるのかを競い合いました。
第二弾として清掃事業では、2020年11月19日に、当社東京本社をメイン会場に国内外各拠点をテレビ会議でつなぎ、「第6回 働きやすさ追求活動 取組み発表会」を開催しました。「働きやすさ追求活動」とは、クリーンクルー(当社清掃スタッフの呼称)が日々の気づきや改善案を自発的に発信し、業務に反映できる風土の醸成を目的に2014年度から取り組みを開始した現場単位の小集団活動です。6回目を迎えた本発表会では、日本・中国・アセアン各地からの代表計15チームが参加し、クリーンクルーの働きやすさに繋がる様々な活動成果が披露され、共有されました。
第三弾として警備事業では、2020年11月20日に当社東京本社をメイン会場に国内外各拠点をテレビ会議でつなぎ、「第2回 喜び・働きがい向上プロジェクト ～“ありがとう”を成長へ!～」を開催しました。国内全域から当社とともにサービスを提供する警備会社各社のメンバーを含めた10チームに、当社グループが事業を展開する中国、アセアン各地域から3チームを加えた計13チームが参加しました。各チームは、事件事故の中でも発生頻度が比較的高く、影響度も大きい「シャッター事故防止」、「誤認事案防止」に、「お客さま満足に通じる取り組み事例」を加えた三つのテーマの中から一つを選択し、それぞれの取り組み成果を発表し合いました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、施設管理における専門性を高めることで、お客さまが保有する施設とその周辺環境の「安全・安心」に貢献してまいります。
※ 地絡・・・地震や水害といった災害などにより、本来、絶縁されていなければならない電路が、大地と電気的に接続されてしまった状態
(人手不足)
当社では、FM業界において、かねてからの課題である人手不足を解消し、持続可能な事業モデルを構築していくため、7月に部門横断的な組織として「ビジネスモデル変革PT」を組成し、事業構造の変革に向けたデジタルトランスフォーメーションを進めています。
同PTによる取り組みの一環として、「人の技術」と「テクノロジー」の融合により、人手不足に対応しながら、お客さまが求められるコストや品質に応じたサービスを提供していくことを目的に、お客さまが当社設備管理員を施設単位で専有するのではなくエリアでシェアするエリア管理への変革を進めています。検証地とする北海道では、お客さまの情報やご要望を集約し、ニーズに即した価値ある提案へと繋げるカスタマーサポートセン
ターを新設するとともに、モデル店舗において、各種システムやセンサーの導入により常駐する設備管理員の無人化に向けた実証実験に取り組みました。この結果、お客さまと当社の間で有効性が確認され、同店舗は11月より、常駐設備管理員を無人化するに至り、現在、北海道全域での省人化・無人化に向けた横展開を推進しています。また、国内その他のエリアにおいては、北海道における検証結果を元に、主要顧客に対するエリア管理化に向けた提案活動を実施いたしました。
(環境)
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。この一環として、競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確保し、複数の施設で電力供給サービスの提供を開始しました。
<新規受託物件の拡大>大型施設を保有されるお客さまを主たる対象に積極的な営業活動を推進した結果、商業施設に加え、自動車メーカーや薬品メーカーの本社ビル、地方銀行の本店を含めた複数施設、ホテルや物流センター、各種スタジアムなど、様々な用途の施設で新たにサービスの提供を開始しました。
<アジアでの事業展開>(中国)
永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司では重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで堅調に事業を拡大しました。
武漢小竹物業管理有限公司では、武漢市における企業活動の段階的な再開や都市機能の回復に伴い、新規顧客開拓に向けた営業活動を積極化し、複数の施設で新たにサービスの提供を開始しました。
(アセアン)
イオンディライトベトナムやインドネシアのPT Sinar Jernih Saranaにおける、現地イオングループ店舗を中心とした着実な受託拡大により、アセアン事業全体として堅調にシェアを拡大しました。
これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比102.6%、営業利益ベースで前年同期比98.1%となりました。
② 当第3四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	43,831	19.5	99.0
警備事業	32,966	14.7	99.0
清掃事業	46,085	20.5	99.0
建設施工事業	31,026	13.8	96.9
資材関連事業	39,646	17.7	102.8
自動販売機事業	19,057	8.5	80.2
サポート事業	11,784	5.3	82.9
(ご参考) 旧㈱カジタクの業績を除くサポート事業	9,256	-	88.1
合 計	224,398	100.0	96.5
(ご参考) 旧㈱カジタクの業績を除く合計	221,870	-	96.9

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	3,916	23.4	97.0
警備事業	2,387	14.2	108.1
清掃事業	5,340	31.8	100.9
建設施工事業	2,879	17.2	101.3
資材関連事業	1,851	11.0	95.1
自動販売機事業	563	3.4	59.4
サポート事業	△171	△1.0	-
(ご参考) 旧㈱カジタクの業績を除くサポート事業	584	-	42.3
合 計	16,767	100.0	94.6
(ご参考) 旧㈱カジタクの業績を除く合計	17,523	-	93.9

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高438億31百万円(対前年同期比99.0%)、セグメント利益39億16百万円(同97.0%)となりました。売上拡大に向けて施設管理業務を大幅に効率化するオープンネットワークシステムによる統合型施設管理サービスをイオンスタイル新浦安に導入するとともに、環境に配慮したノンフロンケースの拡販に取り組みました。また、収益性の低下が課題となる中、業務プロセスの抜本的な改革に向けたエリア管理化に注力しました。同時に上期より
取り組む低収益物件の改善に加え、仕入先の集約化と仕入単価の適正化を通じた原価低減に取り組みました。
<警備事業>警備事業は、売上高329億66百万円(対前年同期比99.0%)、セグメント利益23億87百万円(同108.1%)となりました。労働需給の逼迫が数年来の課題となる中、同事業では事業の持続可能性を確保するといった観点から、収益性の向上に主眼を置き、入退店管理や閉店業務のシステム化を通じた業務効率化に加え、価格交渉を通じた単価の適正化に取り組みました。これらの結果、収益性を大幅に改善することができました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高460億85百万円(対前年同期比99.0%)、セグメント利益53億40百万円(同100.9%)となりました。ウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大に向けて提案活動を積極化するとともに、その担い手となる防疫対策清掃の専門家育成に注力しました。また、上期より継続して低収益物件の改善や現場単位の改善好事例の水平展開などによる生産性の向上に取り組み、収益性を改善しました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高310億26百万円(対前年同期比96.9%)、セグメント利益28億79百万円(同101.3%)となりました。売上高は、各種改装工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の着工に遅れが発生し減収となりました。利益面では原価低減により収益性を改善しました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高396億46百万円(対前年同期比102.8%)、セグメント利益18億51百万円(同95.1%)となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材とともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受注を拡大しました。一方、課題とする収益性の改善に向けて、スケールメリットを活かした仕入原価の低減と物流効率の向上に取り組むものの、7月より施行されたレジ袋有料化の影響などにより、減益となりました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高190億57百万円(対前年同期比80.2%)、セグメント利益5億63百万円(同59.4%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、飲料による売上高が大幅に減少しました。こうした中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。また、お客さまの利便性や安全性の向上を目的に、自動販売機のQRコード決済への対応を開始するとともに、防疫対策として押しボタンや取り出し口など接触可能性のある部位への抗ウイルスフィルム貼付を実施しました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高117億84百万円(対前年同期比82.9%)、セグメント損失1億71百万円(前年同期はセグメント利益4億41百万円)となりました。旅行関連事業を展開するイオンコンパス㈱では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行や各種イベントの中止が影響し、業績が前年同期を大幅に下回りました。
その他、同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
(ご参考)旧㈱カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高92億56百万円(対前年同期比88.1%)、セグメント利益5億84百万円(同42.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。