四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～8月31日)の業績は、売上高が1,639億7百万円(対前年同期比109.5%)、営業利益84億27百万円(同112.4%)、経常利益84億89百万円(同113.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益55億57百万円(同140.9%)となりました。
[当第2四半期連結累計期間の主な取り組み]
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025(以下、「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業領域とするファシリティマネジメントの提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の3つを基本方針に掲げました。当期は、これら3つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
<新型コロナウイルス感染拡大への対応>新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗をはじめとした各種施設に向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関連資材の提供を続けました。加えて、陽性反応者が確認された施設への消毒清掃の実施や科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年9月より提供を開始したニュースタンダードクリーニングの導入拡大に努めました。
また、当社では昨年度より、イオングループ店舗において、快適性を維持した換気の効率化に取り組むとともに、その効果を定量的に測定するために400を超える店舗にCO2濃度測定器を設置してきました。これらに加え、当期は、施設内における換気改善を更に促進するため、施設を利用される方々ご自身が施設内各所のCO2濃度を確認することができる「ネットワーク型CO2濃度モニターシステム」をメーカーと共同開発し、商業施設を中心とした各種施設計58物件に導入しました。
当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。
<お客さま起点の経営>・組織的な営業力強化とカスタマーサポートセンターの稼働によるマーケットインの実践
当社は、マーケットシェア拡大に向け、お客さまのニーズを起点とするサービスを提供していくことを目的に既存顧客に対して、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャー配置によるアカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネジャーによる顧客に寄り添った対応により顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それぞれの課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。加えて、営業生産性の向上を目的に、営業活動の可視化・共有化に取り組み、成約に至った案件のプロセスを分析し展開することで組織的な営業力強化を図りました。こうした取り組みにより、既存顧客における未受託物件の受託や新規顧客開拓に繋げ、マーケットシェアを拡大しました。
同時に2021年3月より全国8支社にて稼働を開始したカスタマーサポートセンター(以下、「CSC」)にて、顧客施設の情報やニーズの集約に努めました。全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案していくため、アカウントマネジャーからの顧客情報、CSCからの施設情報を収集、分析することで新たなサービスの開発や品質改善に向けた取り組みを推進しました。
・経済産業省より「DX認定事業者」に選定
当社は、ファシリティマネジメントにおける持続可能な事業モデル構築に向けたDX推進体制の整備やそれを通じた取り組みが評価され、2021年6月1日に経済産業省より「DX認定事業者」に選定されました。DX認定制度は、日本全体のDXを促進することを目的に、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・ コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定するものです。
施設管理業界において人手不足が深刻化する中、当社では、DXを通じて「人の技術」と「テクノロジー」を融合し、これまで培ってきた専門性を活かしたサービスを効率的に提供できる仕組みを構築してまいります。これにより、人手不足に対応しながら従来のサービス水準を維持することはもとより、お客さまの人手不足の解消や安全・安心の担保、環境負荷低減にも貢献できる、より高い水準のファシリティマネジメントの提供を目指してまいります。
・「人の技術」と「テクノロジー」を融合した新たな施設管理モデルの構築
当社では、より高い水準のファシリティマネジメントの提供を目指し、ADプラットフォームの構築を進めています。ADプラットフォームでは、施設内外から得られるデータを収集・蓄積し、価値ある情報へと加工します。同時に、データ連携基盤として、それらの情報をグループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有していきます。これにより、全てのお客さまに対して、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供していくことを目指します。
ADプラットフォームの構築に向けて、当期は、品質を担保しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。CSCによる遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化・無人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理するモデルへと移行を進めました。2021年8月末日現在、全国計123施設で省人化・無人化を実現し、お客さまのコスト削減に貢献しました。また、これに伴い、約100名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで、人手不足の中、より多くのお客さまへ「安全・安心」を提供し続けるためのリソースを確保し、サービスの提供拡大に努めました。
同時に、設備管理のみならず、警備においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数機種の清掃ロボットの採用を開始するなど、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてDXを推進しました。
・本社機能集約による生産性向上と社内外とのコミュニケーション強化
当社は、本社業務の効率化と働き方改革の実践を通じた生産性向上を目的に、これまで大阪、東京、千葉に分散していた本社機能を帝都神田ビル(東京都千代田区)へと集約し、2021年9月1日より営業を開始しました。
新本社では、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるオフィス環境づくりを目指し「Active Work Design」をコンセプトに自社内装・設計部門によるリノベーションを実施。仕事の内容や目的に応じて、従業員が自ら最適な働き方をデザインし、実践することができるスマートオフィスを構築しました。また、館内全域で通信環境を充実化することで、テレワークにより自宅やサテライトオフィスに分散勤務する従業員とも円滑なコミュニケーションを実施できる体制を構築しました。
加えて、新本社をお客さまに寄り添う現場に近い本社オフィスとするため、国内全8支社との常時接続を実施するとともに、国内外グループ各社とも即座にコミュニケーションを取れるようネットワーク環境を整備しました。これにより各支社、各社の状況をリアルタイムで共有し、必要に応じて本社が支社、国内外グループ各社の課題解決を迅速にサポートできる体制を構築しました。また、新本社内には配信用のスタジオやウェビナー会場も配備しています。今後、こうした機能を活用し、新本社をBCP※対策や省エネ、DXの導入など、ファシリティマネジメントの最新トレンドの情報発信基地としていきます。これにより、企業や団体が抱える課題解決に有効なファシリティマネジメントそのものの普及に努め、お客さま施設のブランド価値向上への更なる貢献を目指してまいります。
※BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)…企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画
<グループ経営>・アジアでの事業拡大
(中国)
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年4月に設立した統括会社「永旺永楽(中国)物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力し、堅調に事業を拡大しました。
また、永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司では、日系企業の工場が多く進出する蘇州市におけるシェア拡大を目的に、2021年6月に日系工場の業務受託に高い専門性と実績を持つ蘇州中村物業服務有限公司の出資持分60%を買収し子会社化しました。
(アセアン)
アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社が現地法人を置くマレーシアやインドネシア、ベトナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短営業といった措置が続き、厳しい経営環境が続きました。現地法人各社、並びにパートナー企業各社従業員の就業にも影響が出る中、防疫対策を徹底することで、受託する施設の運営を担保し、コロナ下でのお客さまの事業継続を支援しました。
<サステナビリティ基本方針の制定>当社は、ビジョン2025の実現に向けて、事業と環境・社会を両輪とするESG経営の実践を通じた社会課題解決への推進力を高めることを目的に、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後、当社では、本方針に則り、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のいずれにおいても持続可能性を意識した取り組みを行ってまいります。

サステナビリティ基本方針 イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を経営理念として掲げています。この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あらゆる場面において『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。 ・施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。 ・社会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。 ・法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。 ・一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。 ・企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。

(2)当第2四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	31,006	18.9	106.6
警備事業	23,645	14.4	109.0
清掃事業	34,106	20.8	112.1
建設施工事業	24,776	15.1	112.0
資材関連事業	28,779	17.6	108.2
自動販売機事業	13,535	8.3	112.3
サポート事業	8,055	4.9	104.1
合計	163,907	100.0	109.5

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	2,622	20.5	102.9
警備事業	1,702	13.3	106.8
清掃事業	4,276	33.3	124.7
建設施工事業	2,250	17.5	108.1
資材関連事業	1,362	10.6	106.1
自動販売機事業	353	2.8	98.8
サポート事業	255	2.0	-
合計	12,822	100.0	114.5

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高310億6百万円(対前年同期比106.6%)、セグメント利益26億22百万円(同102.9%)となりました。同事業では、新規顧客開拓や既存顧客における各種整備業務の受注拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスの変革に向けて、エリア管理化を推進しました。
<警備事業>警備事業は、売上高236億45百万円(対前年同期比109.0%)、セグメント利益17億2百万円(同106.8%)となりました。同事業では、国内外での前年同期からの需要回復に伴い増収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高341億6百万円(対前年同期比112.1%)、セグメント利益42億76百万円(同124.7%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコールなどによる消毒清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大に注力しました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高247億76百万円(対前年同期比112.0%)、セグメント利益22億50百万円(同108.1%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事に遅れが発生したものの、イオングループ内における2021年2月に発生した福島県沖地震の復旧関連工事やイオングループ外での改装工事の受託を拡大することで増収増益となりました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高287億79百万円(対前年同期比108.2%)、セグメント利益13億62百万円(同106.1%)となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオングループ内でのシェア拡大に注力することで増収となりました。また、リサイクルトレーの拡販、その他環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高135億35百万円(対前年同期比112.3%)、セグメント利益3億53百万円(対前年同期比98.8%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流抑制により厳しい環境が続く中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。そのほか、リサイクルペットボトルや植物由来のバイオマスペットボトルなどを採用した環境対応商品の販売促進や使用済みペットボトルをリサイクルしペットボトルとして再利用するボトルtoボトルの仕組み構築に取り組みました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高80億55百万円(対前年同期比104.1%)、セグメント利益2億55百万円(前年同期はセグメント損失1億円)となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組み、増収増益となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。