四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～11月30日)の業績は、売上高が2,407億15百万円(対前年同期比107.3%)、営業利益118億52百万円(同105.7%)、経常利益119億43百万円(同106.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益84億95百万円(同134.3%)となりました。
当第3四半期連結会計期間(2021年9月1日～11月30日)、国内では新型コロナウイルスの感染者数減少に伴い、前年度下期より需要が拡大していたアルコールによる消毒清掃の受注が減少しました。加えて、建設施工事業における一部工事の遅れが継続するとともに、自動販売機事業においては、消費者の購買行動変化に伴い中身飲料売上の減少傾向が続き、同期間の業績に影響を与えました。
こうした中、当社では、通期業績予想の達成、並びに中長期的な成長に向けて、中期経営計画(2022年2月期-2024年2月期)で掲げる3つの基本方針「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」に則った各種取り組みを推進しました。
[当第3四半期連結累計期間の主な取り組み]
〈お客さま起点の経営〉
・顧客拡大に向けた業種別ソリューションの開発と提案
当社は、お客さま起点の経営を実践すべく、顧客毎に配置するアカウントマネジャーからの顧客情報や全国8支社に設置するカスタマーサポートセンター(以下、「CSC」)にて集約する施設情報の分析から、お客さまの業種別ソリューションの開発、並びにその提案を積極的に推進しました。この結果、既存顧客における受託物件の拡大や新規顧客開拓に繋げ、マーケットシェアを拡大しました。
〈DXの推進〉
・「人の技術」と「テクノロジー」を融合した新たな施設管理モデルの構築
人手不足に対応しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。CSCによる遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理するモデルへと移行を進めました。この結果、2021年11月末日現在、全国計133施設で省人化を実現しました。省人化をした顧客施設では、CSCからの技術支援によるサービス品質の向上や常駐設備管理員のポスト削減に伴うオペレーションコストの削減に取り組みました。また、省人化に伴い、114名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで、修繕工事や省エネ機器の更新工事の提案を積極化するなど、更なるサービスの提供拡大に努めました。
〈グループ経営〉
・アジアでの事業拡大
(中国)
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年4月に設立した統括会社「永旺永楽(中国)物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。同時にファシリティマネジメント業務を軸に、プロパティマネジメント業務やケータリング、クリーニングサービス、養老院における入居者向けサービスなど、事業領域の拡大にも積極的に取り組み、堅調に事業を拡大しました。
(アセアン)
アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社が現地法人を置くマレーシアやインドネシア、ベトナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短営業といった措置が続き、厳しい経営環境が続きました。現地法人各社、並びにパートナー企業各社従業員の就業にも影響が出る中、防疫対策を徹底することで、受託する施設の運営を担保し、コロナ下でのお客さまの事業継続を支援しました。
〈第3回 イオンディライト技術コンテストの開催〉
当社は、安全・安心で持続可能な地域社会づくりへ貢献するため、事業を展開する各エリアでファシリティマネジメント(以下、「FM」)の地域経済圏形成を目指しています。これを実現するには、共にサービスを提供するパートナー企業との絆をより一層深めるとともに、互いに「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、施設管理の専門性を高めていくことが不可欠です。そのため、当社では、FMの専門家集団となるための取り組みの一環として、一昨年度より、パートナー企業各社からもご参加いただき、事業別の技術コンテストを開催しています。本年も、2021年11月度に「第3回イオンディライト技術コンテスト(設備管理の部・清掃の部・警備の部)」を開催し、各事業において、専門知識や技術、チームワークを競う競技や好事例の発表、共有を実施しました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、パートナー企業とのリレーションを強化しながら、共に専門性を高めていくことで、お客さま、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。
(2) 当第3四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	46,474	19.3	106.0
警備事業	35,422	14.7	107.5
清掃事業	50,470	21.0	109.5
建設施工事業	33,697	14.0	108.6
資材関連事業	42,771	17.8	107.9
自動販売機事業	19,789	8.2	103.8
サポート事業	12,090	5.0	102.6
合計	240,715	100.0	107.3

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	4,038	22.0	103.1
警備事業	2,596	14.2	108.8
清掃事業	6,172	33.6	115.6
建設施工事業	2,861	15.6	99.4
資材関連事業	1,932	10.5	104.4
自動販売機事業	414	2.3	73.6
サポート事業	330	1.8	-
合計	18,345	100.0	109.4

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高464億74百万円(対前年同期比106.0%)、セグメント利益40億38百万円(同103.1%)となりました。同事業では、新規顧客開拓や既存顧客における各種整備業務の受注拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスの変革に向けて、エリア管理化を推進しました。
<警備事業>警備事業は、売上高354億22百万円(対前年同期比107.5%)、セグメント利益25億96百万円(同108.8%)となりました。同事業では、イベント警備をはじめ前年同期からの需要回復に伴い増収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高504億70百万円(対前年同期比109.5%)、セグメント利益61億72百万円(同115.6%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコールなどによる消毒清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大に注力することで、新規顧客開拓や既存顧客における受託拡大に繋げ、増収増益となりました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高336億97百万円(対前年同期比108.6%)、セグメント利益28億61百万円(同99.4%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により計画に対し一部工事に遅れが発生する中、イオングループ内外で改装工事受託に向けた営業活動を強化しました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高427億71百万円(対前年同期比107.9%)、セグメント利益19億32百万円(同104.4 %)となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオングループ内でのシェア拡大に注力することで増収増益となりました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高197億89百万円(対前年同期比103.8%)、セグメント利益4億14百万円(同73.6%)となりました。同事業では、期初からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う人流抑制や消費者の購買行動変化により厳しい環境が続く中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高120億90百万円(対前年同期比102.6%)、セグメント利益3億30百万円(前年同期はセグメント損失1億71百万円)となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組み、増収増益となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。