四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～5月31日)の業績は、売上高が796億88百万円(対前年同期比108.4%)、営業利益37億28百万円(同107.9%)、経常利益37億51百万円(同108.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億7百万円(同83.8%)となりました。
[当第1四半期連結累計期間の主な取り組み]
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025(以下、「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業領域とするファシリティマネジメント(以下、「FM」)の提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の3つを基本方針に掲げました。当期は、これら3つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
<新型コロナウイルス感染拡大への対応>新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗の店内、バックヤードに向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関連資材の提供を続けました。加えて、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年9月より提供を開始したニュースタンダードクリーニングの提供拡大に努めました。
また、当社では昨年度より、イオングループ店舗において、快適性を維持した換気の効率化に取り組むとともに、その効果を定量的に測定するために400を超える店舗にCO2濃度測定器を設置してきました。これらに加え、当期は、施設内における換気改善をさらに促進するため、新たに「ネットワーク型CO2濃度モニターシステム」(以下、「モニターシステム」)をメーカーと共同開発し、商業施設やスタジアム計42の施設に導入しました。
有効な防疫対策を実践するには、施設を運営するスタッフのみならず、ご来館のお客さまや来場者を含めた利用者の方々の感染拡大防止に向けた意識やご協力が不可欠です。本モニターシステムでは、利用者ご自身が施設内各所のCO2濃度を確認することができるとともに、CO2濃度が一定量を超えた場合、店舗事務所などに警報が発報されるため、スタッフによる即時の換気改善対応が可能となります。
当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供していくことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。
<お客さま起点の経営>・マーケットインの実践に向けて、マーケティングDX統括を新たに配置
当社が展開するFMは、施設の管理運営に関する最適なサービスを通じて、お客さまの課題解決に貢献することを提供価値としています。これを実践するためには、自社のサービスや商品を起点としたプロダクトアウトではなく、お客さまのニーズを起点としたマーケットインの考えでサービスを提供していく必要があります。そのため当社では、マーケットインの考えに即し、市場分析や顧客分析、自社分析を通じたサービス提供を実現すべく新たに「マーケティングDX統括」を配置し、社内各部門がお客さまの声に向き合う体制を整備しました。
マーケティングDX統括のもと、顧客施設の情報やニーズを集約するため、全国8支社にカスタマーサポートセンター(以下、「CSC」)を設置。同時に、既存顧客に対して、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置することで各顧客への理解を深め、それぞれの課題や業界動向を正確かつ迅速に把握するための体制を構築しました。
・FMの地域経済圏形成に向けたプラットフォームの構築
当社では、「お客さま起点の経営」と「DXの推進」は不可分の関係にあると考えています。全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案していくため、業務プロセスのDXを通じて、アカウントマネジャーからの顧客情報、CSCからの施設情報、社内で取り組む官学と連携した研究開発の成果などの様々なデータを収集・蓄積・分析し、価値ある情報へと加工する仕組みを構築していきます。
さらに、FMの地域経済圏形成に向けて、価値ある情報を当社グループ各社やパートナー企業まで含めたサービスネットワーク全体に効率的に共有する導管として、イオンディライトプラットフォーム(以下、「ADプラットフォーム」)の構築を進めてまいります。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
ADプラットフォームの構築に向けて、現在、人手不足に対応しながら、お客さまが求められる品質やコストに応じたサービスを提供していくことを目的に、CSCを中心とした新たな施設管理モデル「エリア管理」への変革に取り組んでいます。CSCによる遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した現場業務の省力化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリアで管理するモデルへと移行を進めています。なお、エリア管理の展開に向けて、2021年5月末日現在、全国計95施設にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員約70名分のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益拡大に繋げるため、新規受託物件や営業センターなどへとこれら専門人材の再配置を行い、お客さまとのタッチポイントとなるサービス拠点の強化を図りました。
同時に、設備管理のみならず、警備においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数の清掃ロボットの採用を開始するなど、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてDXを推進しました。
<グループ経営>・中小型施設管理の中核会社「ADコネクト」が始動
2021年3月1日に、関東圏を中心に中小型施設への設備管理や内装施工を展開していた連結子会社エイ・ジー・サービス㈱と関西圏を中心に中小型施設への清掃サービスを展開していた㈱ドゥサービスが経営統合を果たし、イオンディライトコネクト㈱(以下、「ADコネクト」)が誕生しました。これにより、当社グループ内に全国の中小型施設に向けて施設管理のトータルサービスを提供できる新たな中核会社が始動しました。当社、並びにADコネクトを中核としたグループ経営体制により、新たな市場領域を含めた、より多くのお客さまへのサービス提供拡大を図ってまいります。
・アジアでの事業拡大
(中国)
中国では、中核事業会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで事業を拡大しました。
また、2021年4月※には、アジア最大の成長エリアと位置付ける中国において、グループガバナンスの強化、事業会社間におけるシナジーの最大化、イオンディライトブランドの確立を目的に中国事業を統括する「永旺永楽(中国)物業服務有限公司」(以下、「AD中国」)を蘇州市に設立しました。今後、AD中国により、事業会社各社との連携を通じた華東、華中エリアにおける更なる事業拡大に加え、華北、華南エリアへの事業展開を見据えたグループ経営を実践していくことで、中国事業の成長を加速してまいります。
※海外子会社の決算期は12月のため、当第1四半期連結累計期間の業績に反映されるのは、各社の
2021年1月1日～2021年3月31日までの業績となります。
(アセアン)
アセアンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、2021年1月より活動制限令が発出されたマレーシアをはじめ、事業を展開する各国で外出制限や施設の休業、一部閉鎖、時短営業といった措置が取られ、厳しい経営環境が続きました。事業活動に制限がかかる中、マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア各国において、地域社会にとってのインフラである施設を支えるため、各種サービスの提供を続けました。
また、当社は、2021年6月にイオングループとして、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し、コロナワクチン接種促進を目的とする支援金として総額3億50百万円の寄付を実施し、当社は60百万円を拠出しました。
(2)当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	15,507	19.5	106.9
警備事業	11,638	14.6	107.3
清掃事業	16,568	20.8	110.4
建設施工事業	11,205	14.1	97.2
資材関連事業	14,126	17.7	109.0
自動販売機事業	6,529	8.2	138.2
サポート事業	4,113	5.1	103.8
合計	79,688	100.0	108.4

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	1,275	21.2	101.5
警備事業	796	13.3	104.3
清掃事業	1,974	32.9	119.9
建設施工事業	1,067	17.8	93.7
資材関連事業	656	10.9	107.2
自動販売機事業	116	1.9	-
サポート事業	119	2.0	1,480.1
合計	6,007	100.0	110.9

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高155億7百万円(対前年同期比106.9%)、セグメント利益12億75百万円(同101.5%)となりました。同事業では、各種整備業務の受注拡大を通じた既存顧客内シェア拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスを変革すべく積極的な投資を実施しエリア管理化を推進しました。
<警備事業>警備事業は、売上高116億38百万円(対前年同期比107.3%)、セグメント利益7億96百万円(同104.3%)となりました。同事業では、国内外での前年同期からの需要回復に伴い増収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高165億68百万円(対前年同期比110.4%)、セグメント利益19億74百万円(同119.9%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコールなどによる予防清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」の導入拡大に加え、国内外での前年同期からの需要回復により増収となりました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高112億5百万円(対前年同期比97.2%)、セグメント利益10億67百万円(同93.7%)となりました。同事業では、各種工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部工事に遅れが発生し減収となりました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高141億26百万円(対前年同期比109.0%)、セグメント利益6億56百万円(同107.2%)となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオングループ内でのシェア拡大に注力することで増収となりました。また、リサイクルトレーの拡販、その他環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高65億29百万円(対前年同期比138.2%)、セグメント利益1億16百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。同事業では、昨年の緊急事態宣言下での外出自粛や施設の休業などにより売上が減少していた中身飲料の需要回復に伴い大幅に増収となりました。こうした中、引き続き、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。そのほか、リサイクルペットボトルや植物由来のバイオマスペットボトルなどを採用した環境対応商品の販売促進に取り組みました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高41億13百万円(対前年同期比103.8%)、セグメント利益1億19百万円(同1,480.1%)となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組み、増収増益となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。