四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～8月31日)の業績は、売上高1,574億82百万円(対前年同期比103.2%)、営業利益85億94百万円(同137.0%)、経常利益86億55百万円(同136.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益51億81百万円(同182.5%)となりました。
(ご参考)連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書
(百万円)

	2019年2月期 第2四半期	2020年2月期 第2四半期	対前年同期比
売上高	149,840	154,723	103.3%
売上総利益	19,439	19,946	102.6%
営業利益	8,754	9,210	105.2%

※株式会社カジタクの不正会計処理問題につきましては、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。
[当第2四半期連結累計期間の主な取り組み]
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025(以下、「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。その後、ビジョン2025の実現に向けて、2019年3月1日付で機構改革を実施し、専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に向けた取り組みをスタートさせました。
こうした中、2019年3月下旬に、当社連結子会社である㈱カジタク(以下、「カジタク」)において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。当社は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、類似案件の有無や組織的な関与、不正行為の有無までを含めた、より詳細かつ透明性の高い調査が必要であると判断し、2019年4月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。その後、当該調査委員会により、全容解明に向けた調査が行われ、当社は6月27日に調査報告書を受領しました。かかる調査によって、カジタクにおいて過去複数年にわたり、不正な会計処理(以下、「当該事案」)が行われていたことが判明し、当社のグループガバナンス体制に重要な不備があったことが明らかとなりました。
当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、カジタク、ならびに当社子会社管理における再発防止策を策定いたしました。
当社は、グループガバナンス体制を強化し、再発防止策を着実に履行していくため、「グループガバナンス3つの柱(①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③内部統制システム)」を構築してまいります。2019年7月23日に開催した臨時株主総会では、取締役会の在り方を大きく変革するとともに、翌7月24日には、同日付でグループCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)、COO(Chief Operating Officer:最高執行責任者)、CCO(Chief Compliance Officer:最高法令遵守責任者)、CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)の新設を含む、機構改革を実施し、経営における監督と執行の責任を明確化しました。
当期間、連結子会社において不正会計処理問題が生じ、グループガバナンス上の課題が発覚した一方、ファシリティマネジメント(以下、「FM」)事業においては、期初より「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、堅調に事業を拡大してまいりました。
今後、新たな組織体制により、グループ経営基盤をより強固なものとし、今一度、ビジョン2025の実現に向けたイオンディライトグループとしての成長戦略を加速させてまいります。
<安全・安心>当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするFM企業として、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。2019年9月1日には、イオン㈱、イオン琉球㈱とともに沖縄県・宮古島市・多良間村主催のもと開催された「令和元年度沖縄県総合防災訓練」に参加し、イオングループとしては初めて、離島(宮古島)で最大50名を収容することができる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」を設営しました。今後も、積極的に、こうした防災訓練に参加し、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。
また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、BCP(※)対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提供する「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。
※BCP(Business Continuity Plan)
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画
<人手不足>・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム(以下、ADプラットフォーム)の構築を進めました。ADプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
当期間、当社は、ADプラットフォームの基礎となるオープン型ビルオートメーションシステム(Building Automation System、以下「オープンシステム」)による統合型施設管理サービスの開発を進め、2019年9月14日に開業したイオン藤井寺ショッピングセンター(以下、「イオン藤井寺SC」)にて同サービスの提供を開始しました。オープンシステムとは、各種設備をネットワークで繋ぎ、統合的に制御することで、効率的な施設運営を可能とするシステムです。さらに、モバイル端末やウェラブルカメラを活用した遠隔オペレーションにより業務を大幅に効率化するとともに、サービス品質の向上を図ります。加えて、イオン藤井寺SCでは、9か所に設置したゴミ箱にセンサーを内蔵し、ゴミの堆積量と内部温度を遠隔監視することで、回収業務の効率化と安全性の向上を図っていきます。また、夜間清掃においては、自動走行型床清掃ロボットを使用することで、清掃業務を省力化・効率化していきます。
今後、このオープンシステムによる統合型施設管理サービスの導入を拡大していくとともに、AIによる取得データの機械学習(※)により、各種設備の自動制御化を進め、FM業務におけるデファクトスタンダード(事実上の標準)化を図ってまいります。
※機械学習
データから反復的に学習を行い、パターンや特徴を見つけ出して将来に対して予測を行うこと
・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化
2018年4月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおいて、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。
<環境>当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。その一環として、現在、他社との協業により環境省が主催する複数の実証事業(※1)に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ならびに浦和美園地区内のミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通することができる仕組みづくりを進めました。
また、複数の商業施設において電力需給の最適化に向けてバーチャルパワープラント(※2)の構築実証に向けた準備を進めました。
※1「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」期間:2017年4月～2020年3月
「平成 30 年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」
期間:2018年4月～2021年3月
※2パワープラント
電力需給バランスの最適化を目的に、多数の小規模発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所のようにまとめて制御を行う仮想発電所
[グローバル展開の加速]
中国では、中核事業会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司2社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。
アセアンでは、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社Sinar Jernih Sarana(以下、「SJS社」)の業績が連結寄与しました。当期間は、現地のイオンモールで総合施設管理を受託してきたイオンディライトベトナムのノウハウを活用し、SJS社にてインドネシアで営業するイオンモール1、2号店における総合施設管理の切替受託に向けた準備を進めました。イオンモールへのサービス提供を通じて、SJS社の事業領域を清掃から設備管理や警備にまで拡大し、同社をアセアン事業を牽引するFM企業へと成長させてまいります。
これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比約1.3倍、営業利益ベースで前年同期比1.6倍超と大きく成長を果たすことができました。
② 当第2四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	29,628	18.8	105.4
警備事業	22,183	14.1	100.5
清掃事業	30,928	19.6	108.0
建設施工事業	23,103	14.7	106.6
資材関連事業	25,913	16.5	99.6
自動販売機事業	16,075	10.2	98.1
サポート事業	9,647	6.1	99.4
(ご参考) カジタクの業績を除く サポート事業	6,888	-	99.3
合 計	157,482	100.0	103.2
(ご参考) カジタクの業績を除く 合計	154,723	-	103.3

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益 (百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	2,789	22.9	99.2
警備事業	1,412	11.6	100.7
清掃事業	3,510	28.8	106.2
建設施工事業	2,174	17.8	107.8
資材関連事業	1,355	11.1	90.6
自動販売機事業	705	5.8	132.1
サポート事業	254	2.0	-
(ご参考) カジタクの業績を除く サポート事業	869	-	94.3
合 計	12,201	100.0	121.9
(ご参考) カジタクの業績を除く 合計	12,817	-	102.6

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高296億28百万円(対前年同期比105.4%)、セグメント利益27億89百万円(同99.2%)となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、オープンシステムによる統合型施設管理モデル構築に向けた研究開発に取り組みました。また、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、厨房・ダクトの自動消火システムの導入提案、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施および関連業務の受託を拡大しました。
<警備事業>警備事業は、売上高221億83百万円(対前年同期比100.5%)、セグメント利益14億12百万円(同100.7%)となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組みました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高309億28百万円(対前年同期比108.0%)、セグメント利益35億10百万円(同106.2%)となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社SJS社の業績が寄与しました。また、省力化を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高231億3百万円(対前年同期比106.6%)、セグメント利益21億74百万円(同107.8%)となりました。各エリアにおける改装工事の需要に対して、地域密着でサービスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡大することができました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高259億13百万円(対前年同期比99.6%)、セグメント利益13億55百万円(同90.6%)となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、課題とする収益性の改善に向けて、物流コストの削減に取り組みました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高160億75百万円(対前年同期比98.1%)、セグメント利益7億5百万円(同132.1%)となりました。同事業では、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自動販売機の立地環境の見直しに取り組みました。加えて、自社混合機の入替期間実績および物理的寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直した結果、減価償却費が減少し、業績に寄与しました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高96億47百万円(対前年同期比99.4%)、セグメント利益2億54百万円(前年同期はセグメント損失15億57百万円)となりました(※1)。カジタクでは、同社が展開する家事支援事業、ならびに店頭支援事業双方の事業継続性に関する検証を進めました。 その他、サポート事業では、BTMやMICE(※2)など、連結子会社による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
※1 (ご参考)カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高68億88百万円(対前年同期比99.3%)、セグメント利益8億69百万円(同94.3%)となりました。
※2 BTM(Business Travel Management)
出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウトソーシングサービス
MICE(Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition)
国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ24億69百万円(5.7%)減少し409億67百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上84億11百万円、減価償却費及びのれん償却額15億44百万円、売上債権の増加46億41百万円、仕入債務の減少15億61百万円、法人税等の支払額34億57百万円により、9億37百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出12億14百万円、関係会社消費寄託金の寄託及び返還による純支出10億円により、17億14百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払15億95百万円により、16億83百万円の支出となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。