四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～5月31日)の業績は、売上高が717億86百万円(対前年同期比100.9%)※、旧収益認識基準で、801億83百万円(同100.6%)、営業利益32億82百万円(同88.0%)、経常利益33億円(同88.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億46百万円(同89.6%)となりました。
※対前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。
売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、前年同期を上回りました。また、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要や増加傾向にあるイベントのリアル開催等に着実に対応することで業績を大幅に回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資機材の不足、及び調達遅延等が、大幅減収となった建設施工事業他、各セグメントの売上高に影響を及ぼし、期初に掲げた業績予想に対しては遅れが発生する結果となりました。
利益面では、前期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業に加え、建設施工事業や原材料、物流費等の上昇により原価上昇圧力の高まった資材関連事業等で収益性が低下しました。また、エリア管理をはじめとした事業モデル変革に向けたDX投資を積極的に実施したこと等により、営業利益は前年同期を下回り、業績予想に対しても遅れが発生する結果となりました。
[当第1四半期連結累計期間の主な取り組み]
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025(以下、「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の3つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら3つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
〈お客さま起点の経営〉
・支店エリア体制再編により顧客接点を強化
2022年4月の機構改革により、顧客接点の強化を目的に、国内全8支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築しました。
また、「オペレーションの責任者」から管轄地域における成長戦略を策定する「成長のためのリーダー」へと職務を再定義した支店長を対象に、地域単位の経営者としてのマインド醸成とスキル向上を目的とした新たな教育プログラムの実施も開始しました。
・マーケットシェア拡大に向けた営業体制の更なる強化
当社では、マーケットシェア拡大に向けて、前期より本格化したアカウント営業の更なる強化に取り組み、顧客内シェアを拡大しました。同時に、新規顧客開拓に向けて、お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。
加えて、2022年4月に、専任営業部門を新設し、「ヘルスケア関連市場」と「脱炭素市場」という二つの専門領域において、ソリューション営業を通じたコンサルティングビジネスの展開に着手しました。これまで培ってきた施設の衛生水準を高めるためのソリューションや施設の環境負荷低減に資する各種サービスを活かし、お客さまの課題解決に貢献することで、施設管理業務の更なる受託拡大を図ってまいります。
〈DXの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくことを目指しています。そのため、業務プロセスのDXを通じて、施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有するデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム(以下、「ADプラットフォーム」)を構築し、そのアップデートを進めています。
この一環として当期は、システム間の連携や顧客からのリクエスト情報、各種設備情報等のインプットを進めました。また、アウトプット情報の利活用を促進することで、営業活動の効率化や業務品質の向上に努めました。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、IoT等の技術を活用した新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を前期より本格化しています。OCRカメラ※1やセンサーによる点検業務の自動化、遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター(以下、「CSC」)※2への一部業務の集約等により、常駐設備管理業務の省力化に取り組んでいます。これにより、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリアで管理するモデルへと移行を進め、人手不足の解消と収益構造変革の早期実現を目指してまいります。
2022年5月末日現在、全国計53施設(累計231施設)にて省人化・無人化を実現し、当期は、常駐設備管理員約20名分(累計135名)のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。
※1 OCRカメラ・・・画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換するOCR(Optical
Character Recognition/Reader、光学文字認識機能)を備えたカメラ
※2 カスタマーサポートセンター(CSC)・・・2021年度期初より国内全国8支社配下で稼働を開
始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さ
まの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。
〈グループ経営〉
(国内グループ会社)
国内グループ会社各社においても、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延等が影響するとともに、新規受託案件における初期投資負担等から想定を下回る業績となりました。
(中国事業)
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型 コロナウイルス感染症による影響に対応しながら、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことで大幅な増収となりました。
また、中国では更なる飛躍に向けて、専門性の獲得や事業領域の拡大、顧客基盤の強化等を目的に、M&Aや業務提携を積極的に活用しています。この一環として、2022年3月には、イオンディライト中国において浙江省や江西省で医療関連施設の管理運営業務に強みを持つ現地企業を子会社化しました。
(アセアン事業)
事業を展開する各国で受託拡大に向けた取り組みを推進し、アセアン事業全体で増収となりました。また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであることから、グループガバナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべく、先行する中国事業と同様、アセアン本社設立に向けた準備に着手しました。
(2)当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)※1	構成比(%)※2	前年同期比(%)※3
設備管理事業 (旧収益認識基準)	16,131 (16,094)	22.5	104.0 (103.8)
警備事業	11,934	16.6	102.5
清掃事業	16,576	23.1	100.0
建設施工事業	10,282	14.3	91.8
資材関連事業 (旧収益認識基準)	10,205 (14,500)	14.2	103.0 (102.6)
自動販売機事業 (旧収益認識基準)	2,199 (6,338)	3.1	99.9 (97.1)
サポート事業	4,456	6.2	108.3
合計 (旧収益認識基準)	71,786 (80,183)	100.0	100.9 (100.6)

※1 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更しています。
※2 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。
※3 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた
上で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での基準比較です。
<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	1,372	25.1	107.6
警備事業	733	13.4	92.1
清掃事業	1,681	30.7	85.2
建設施工事業	694	12.7	65.0
資材関連事業	615	11.3	93.7
自動販売機事業	208	3.8	179.4
サポート事業	162	3.0	136.0
合計	5,468	100.0	91.0

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高161億31百万円(対前年同期比104.0%)、セグメント利益13億72百万円(同107.6%)となりました。同事業では、契約業務の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大等により増収増益となりました。
※旧収益認識基準:売上高160億94百万円(対前年同期比103.8%)
<警備事業>警備事業は、売上高119億34百万円(対前年同期比102.5%)、セグメント利益7億33百万円(同92.1%)となりました。同事業では、施設警備の新規受託等により増収となりました。一方、新規受託物件の立ち上げに伴う初期投資が増加したことが影響し減益となりました。こうした中、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高165億76百万円(対前年同期比100.0%)、セグメント利益16億81百万円(同85.2%)となりました。同事業では、前期の上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少する中、新規受託の拡大等により売上高は前年並みとなりました。一方、アルコール消毒清掃の受託減に伴う収益性低下等により減益となりました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高102億82百万円(対前年同期比91.8%)、セグメント利益6億94百万円(同65.0%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響による建設資材の不足、及び調達遅延等に伴う一部工事の遅れ等により減収減益となりました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高102億5百万円(対前年同期比103.0%)※、セグメント利益6億15百万円(同93.7%)となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりました。一方で、原油価格の高騰、原材料や物流費等の上昇に伴い原価上昇圧力が高まったこと等により収益性が低下し減益となりました。
※旧収益認識基準:売上高145億円(対前年同期比102.6%)
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高21億99百万円(対前年同期比99.9%)、セグメント利益2億8百万円(同179.4%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の購買行動の変化により飲料売上高が減少し減収となりました。一方、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。
※旧収益認識基準:売上高63億38百万円(対前年同期比97.1%)
<サポート事業>サポート事業は、売上高44億56百万円(対前年同期比108.3%)、セグメント利益1億62百万円(同136.0%)となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年同期より業績を大幅に回復しました。こうした結果、同事業は増収増益となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。