有価証券報告書-第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 エイ・ジー・サービス㈱
事業の内容 設備管理、建設施工、資材関連事業
(2)企業結合日
2020年5月31日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は44%であり、これによりエイ・ジー・サービス㈱を当社の完全子会社といたしました。
当該追加取得は、更なる子会社グループ経営管理の強化を図るためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,853百万円
取得原価 1,853百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
664百万円
連結子会社の合併
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 イオンディライト㈱(当社)
事業の内容 ファシリティマネジメント事業
被結合企業の名称 KJS㈱(当社の100%子会社)
事業の内容 店頭支援事業
(2)企業結合日
2021年2月28日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、KJS㈱を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
イオンディライト㈱
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、2019年度上期に判明した当社連結子会社 株式会社カジタク(以下、「カジタク」)の不正会計処理問題に対し、再発防止策の実行計画を策定し、以降、グループガバナンスの強化と再発防止の徹底に努めてまいりました。その後、カジタクが展開する事業の方向性について協議を重ね、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業は継続し、店頭支援事業については新たな機器の販売、設置を停止し、既存契約の履行に注力していくことを決定しました。家事支援事業の成長と店頭支援事業の分割・売却を含めた再編手続きを円滑に進めるといった観点から、カジタクの家事支援事業を新設分割により新設会社(アクティア株式会社)に承継した後、その商号をKJS株式会社(以下、「KJS」)へと変更しました。
2020 年度からは、グループガバナンスの強化、資本生産性の向上、並びに地域経済圏形成に向けたグループ各社の機能と役割の明確化を目的にグループ内組織再編を進め、その一環としてKJSの証明写真機事業を株式会社 DNPフォトイメージングジャパンへと譲渡しました。また、KJSのスマホプリント事業とピクチャーパレット事業についても撤退することを決議しました。
KJSの残るコピー機事業につきましては、設置先との契約期間が最長で 2023 年まで残っており、当社グループとして、契約を履行することで設置先やご利用者に対する責任を果たしてまいります。しかしながら、従業員確保の問題などによりKJS単体での事業継続が困難であると判断し、当社が事業を承継し契約満了まで事業を継続するために、同社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社DNPフォトイメージングジャパン
(2)分離した事業の内容
証明写真機事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2019年度上期に判明した当社連結子会社 株式会社カジタク(以下、「カジタク」)の店頭支援事業における不正会計処理問題に際して、2019年7月22日付「当社連結子会社株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会からの
提言を踏まえ、再発防止策を策定し、その後、外部の専門家を含めた再発防止委員会を立ち上げ、当社グループ全体でグループガバナンスの強化ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、KJSにつきましては、同社が展開する家事支援事業ならびに店頭支援事業の事業継続性を検証したうえで、2019年11月29日付「連結子会社の会社分割(新設分割)に関するお知らせ」のとおり、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業に経営リソースを集中させるとともに、店頭支援事業の分割・売却を含めた再編手続きを円滑に進めるといった観点から、家事支援事業を会社分割(新設分割)し、新設会社に承継させ、新設会社を当社の子会社とすることを決定しました。その後、KJSは、2020年2月4日に、家事支援事業を専業とするアクティア株式会社を設立するとともに、2020年3月1日付でその商号を「株式会社カジタク」から「KJS株式会社」に変更し、店頭支援事業の再編手続きを進めてまいりました。
こうした中、再編手続きの一環として、KJSは新設分割により、店頭支援事業における証明写真機事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式を㈱DNPフォトイメージングジャパンに譲渡いたしました。
(4)事業分離日
2020年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
△1,253百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	4,792	百万円
資産合計	4,792
流動負債	1,548
固定負債	1,699
負債合計	3,248

(3)会計処理
移転した証明写真機事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
サポート事業
4.連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。