無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は、主として2年(一部は5年)であります。自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/30 10:02

#2 業績等の概要

これは主として、定期預金の払戻による収入3億28百万円があったものの、定期預金の預入により2億28百万
円、有形固定資産の取得のために1億62百万円及び無形固定資産の取得のために2億87百万円支出したことによ
るものであります。

2014/06/30 10:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県南都留郡山中湖村他	厚生施設(売却予定分)	建物及び構築物、土地
本社(東京都新宿区)	電話加入権(休止分)	その他の無形固定資産

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
売却予定の建物、土地及び休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,588千円)として特別損失に計上しております。

2014/06/30 10:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億99百万円の支出(前年同期は5億60百万円の支出)となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入3億28百万円があったものの、定期預金の預入により2億28百万円、有形固定資産の取得のために1億62百万円及び無形固定資産の取得のために2億87百万円支出したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/06/30 10:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は、主として2年(一部は5年)であります。
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/30 10:02