固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/30 10:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器(「工具、器具及び備品」)であります。

2014/06/30 10:02

#3 他勘定振替高の内訳

※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産勘定への振替高	150,863千円	148,918千円
販売費及び一般管理費勘定への振替	100,738	91,600

2014/06/30 10:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は、主として2年(一部は5年)であります。自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/30 10:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	721千円		-千円
計	721		-

2014/06/30 10:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,334千円		766千円
その他の有形固定資産	574		2,452
計	2,908		3,218

2014/06/30 10:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/30 10:02

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県南都留郡山中湖村他	厚生施設(売却予定分)	建物及び構築物、土地
本社(東京都新宿区)	電話加入権(休止分)	その他の無形固定資産

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
売却予定の建物、土地及び休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,588千円)として特別損失に計上しております。

2014/06/30 10:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
会員権評価減	14,358		9,771
固定資産償却限度超過額	193,749		97,898
貸倒引当金	6,305		1,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:02

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
会員権評価減	15,779		11,192
固定資産償却限度額超過額	197,334		102,456
貸倒引当金	6,305		1,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:02

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 10:02

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加して193億84百万円となりました。
主な要因は、流動資産では、現金及び預金が10億26百万円増加、有価証券が5億円増加、商品が2億13百万円増加、受取手形及び売掛金が6億17百万円減少、仕掛品が33百万円減少しております。固定資産では、投資有価証券が27億92百万円増加、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が3億44百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加して69億98百万円になりました。主な要因は、未払法人税が5億96百万円増加、返品調整引当金が44百万円増加、繰延税金負債が8億97百万円増加、未払金が52百万円減少、長・短借入金が4億53百万円減少、社債が3億80百万円減少したことによるものであります。

2014/06/30 10:02

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	16,929千円	17,318千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	389	398

また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2014/06/30 10:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は、主として2年(一部は5年)であります。
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/30 10:02