賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 5億1003万
- 2015年3月31日 -10.78%
- 4億5505万
個別
- 2014年3月31日
- 4億8947万
- 2015年3月31日 -8.67%
- 4億4703万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/29 9:20
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給料及び手当 4,184,781千円 4,292,340千円 賞与引当金繰入額 397,645 360,288 貸倒引当金繰入額 △4,946 △515 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/06/29 9:20 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2015/06/29 9:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 13,088 6,966 10,469 9,585 賞与引当金 489,478 447,033 489,478 447,033 返品調整引当金 64,313 72,759 64,313 72,759 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 173,764千円 147,520千円 未払法定福利費 27,279 23,415
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/29 9:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 181,352千円 150,359千円 未払法定福利費 28,615 24,062
- #6 製造原価明細書(連結)
- ※2 労務費の主な内訳は次のとおりであります。2015/06/29 9:20
※3 経費の主な内訳は次のとおりであります。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給与手当 726,052千円 784,250千円 賞与引当金繰入額 73,005 69,152 福利厚生費 140,290 148,459
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主な要因は、流動資産では、現金及び預金が14億98百万円増加、有価証券が3億99百万円減少、商品が1億35百万円減少しております。固定資産では、投資有価証券が6億46百万円減少、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が3億4百万円減少したことによるものであります。2015/06/29 9:20
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円減少して63億24百万円になりました。主な要因は、未払金が62百万円増加、未払消費税等が3億66百万円増加、賞与引当金が54百万円減少、繰延税金負債が5億3百万円減少、長・短借入金が4億95百万円減少、社債が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、9億61百万円増加して133億46百万円となりました。また、自己資本比率は67.8%となりました。 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/29 9:20
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。