固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 9:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器(「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 他勘定振替高の内訳

※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産勘定への振替高	219,396千円	183,379千円
販売費及び一般管理費勘定への振替	140,846	150,977

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として2年(一部は5年)であります。自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2019/06/28 9:35

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに㈱アド・トップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	282,629	千円
固定資産	24,588
流動負債	△213,794

e>株式の取得により新たに㈱グレートラボ(㈱エヌ・テー・シーを存続会社とする吸収合併により消滅)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	140,647	千円
固定資産	36,709
のれん	30,508

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都新宿区)	電話加入権(休止分)	その他の無形固定資産	5,314
子会社(東京都千代田区)	-	のれん	60,000

当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
会員権評価減	6,579		6,579
固定資産償却限度超過額	131,218		187,261
投資有価証券	189,212		190,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
会員権評価減	7,823		7,823
固定資産償却限度額超過額	145,940		220,457
投資有価証券評価損	192,014		193,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億11百万円の支出(前年同期は32億55百万円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出39億4百万円がキャッシュ・フローの支出となり、投資有価証券の売却による収入10億44百万円がキャッシュ・フローの収入となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 9:35

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度まで区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」(当事業年度は492千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

2019/06/28 9:35

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた営業外費用の「支払手数料」8,107千円、「その他」14,562千円は、「その他」22,670千円として組替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた特別損失の「固定資産除却損」5,975千円は、「その他」として組替えております。

2019/06/28 9:35

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	18,967千円	19,403千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	436	446

また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2019/06/28 9:35

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2019/06/28 9:35

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:35

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として2年(一部は5年)であります。
自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2019/06/28 9:35