繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	232,836千円		177,867千円
繰延税金負債合計	△360,678		△443,334
繰延税金資産の純額	266,903		1,259,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 12:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	238,807千円		185,414千円
繰延税金負債合計	△363,466		△445,758
繰延税金資産の純額	404,255		1,383,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 12:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、一部のソフトウェアの減価償却については、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。また、毎期、将来の見込販売数量を見直し、追加の減価償却費計上の要否を検討していますが、市場環境の変化等により、見積りに際して前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。課税所得の見積りに際して前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/29 12:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、翌事業年度の第1～2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、第3四半期以降に当社の事業環境が正常化するという仮定のもと、当事業年度において、ソフトウェアの償却、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 12:55