(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名により構成され、原則として毎月1回開催しております。
監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」及び「MJSグループ内部監査規程」に基づき取締役会・経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行い、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備状況、競業取引等について監査しております。
監査役は、必要に応じて取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、また、内部監査部門との連携を密に行い、必要に応じて説明を求めております。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、新任の常勤監査役牧野博史氏は、長年にわたり当社営業部門及び管理部門の業務に携わり、また近年では内部監査室長を務め、豊富な経験とコンプライアンス、リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しております。社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライアンスに関する豊富な知識と見識を有しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役 中谷 研二	14回	14回
社外監査役 薄井 信明	14回	14回
社外監査役 但木 敬一	14回	14回

(注)中谷研二氏は、2020年6月26日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、退任しており、牧野博史氏が新たに選任されております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行状況の監視、会計監査人の職務遂行状況の評価、会計監査人の選任手続き及び報酬の同意が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、議長として監査役会の招集及び運営、代表取締役との定期的な会合の他、取締役会、経営会議、内部統制会議等の重要会議へ出席の上、必要に応じて意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、部門責任者を含む7名で構成され、社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置しております。
内部監査室は、「MJSグループ内部監査規程」並びに年間の業務監査計画に基づいて、本社部門、支社及び子会社を対象に、業務活動全般における合理性や効率性、情報管理・リスク管理体制の有効性に重点を置いた監査の実施、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、会計監査人と連携を行い、改善状況についてモニタリングを行っております。
内部監査室は、定期的に代表取締役社長へ報告を行い、また監査役及び会計監査人との連携を密に行うことで、監査の実効性や効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
32年間
c.業務を執行した公認会計士
山本 公太
熊谷 康司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人として適切と判断したため、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、三優監査法人の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	32,000	7,000	32,000	-
連結子会社	7,500	-	-	1,500
計	39,500	7,000	32,000	1,500

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査体制、監査日数等を勘案して、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。