有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
2.2021年4月1日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第1回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。
3.2021年4月1日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第2回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社のトライベック㈱のストック・オプションの評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによって算定しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法とDCF法の併用方式等に基づいた方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
トライベック㈱
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 2004年株式報酬型 ストック・オプション | 2005年株式報酬型 ストック・オプション |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役7名、当社監査役3名、当社執行役員9名 | 当社取締役6名、当社監査役3名、当社執行役員13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 1,279,000株 | 普通株式 192,000株 |
| 付与日 | 2004年6月30日 | 2005年6月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。 | 権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2004年7月1日 至2034年6月30日 | 自2005年7月1日 至2035年6月30日 |
| 会社名 | トライベック㈱ | トライベック㈱ |
| 名称 | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役3名、同社監査役2名、同社従業員29名 | 同社取締役1名、同社従業員77名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 40,700株 |
| 付与日 | 2015年8月8日 | 2018年7月27日 |
| 権利確定条件 | 原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。 | 原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年8月9日 至2025年8月7日 | 自2020年7月28日 至2028年7月26日 |
| 会社名 | トライベック㈱ | トライベック㈱ |
| 名称 | 第6回ストック・オプション (注2) | 第7回ストック・オプション (注3) |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役1名、同社従業員6名 | 同社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 10,080株 | 普通株式 336株 |
| 付与日 | 2021年4月1日 | 2021年4月1日 |
| 権利確定条件 | 原則として権利確定時まで継続し て、同社または同社の子会社・関 連会社の取締役、監査役または従 業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。 | 原則として権利確定時まで継続し て、同社または同社の子会社・関 連会社の取締役、監査役または従 業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2021年4月1日 至2027年6月29日 | 自2021年4月1日 至2027年6月29日 |
| 会社名 | トライベック㈱ |
| 名称 | 第8回ストック・オプション |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 同社取締役3名、同社監査役1名、同社従業員139名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 56,400株 |
| 付与日 | 2023年3月1日 |
| 権利確定条件 | 原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2025年3月2日 至2033年2月28日 |
(注)1.ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
2.2021年4月1日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第1回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。
3.2021年4月1日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第2回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 2004年株式報酬型 ストック・オプション | 2005年株式報酬型 ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 798,000 | 86,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 798,000 | 86,000 |
| 会社名 | トライベック㈱ | トライベック㈱ |
| 名称 | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 25,700 | 32,300 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 23,200 | 300 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 2,500 | 32,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 会社名 | トライベック㈱ | トライベック㈱ |
| 名称 | 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,080 | 336 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 70 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 10,010 | 336 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 会社名 | トライベック㈱ |
| 名称 | 第8回ストック・オプション |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 56,400 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 56,400 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 2004年株式報酬型 ストック・オプション | 2005年株式報酬型 ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 会社名 | トライベック㈱ | トライベック㈱ |
| 名称 | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 2,000 | 2,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 会社名 | トライベック㈱ | トライベック㈱ |
| 名称 | 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 1,643 | 1,858 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 会社名 | トライベック㈱ |
| 名称 | 第8回ストック・オプション |
| 権利行使価格 (円) | 4,169 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社のトライベック㈱のストック・オプションの評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによって算定しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法とDCF法の併用方式等に基づいた方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
トライベック㈱
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円