有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	-	15

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型 ストック・オプション	2005年株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役7名、当社監査役3名、当社執行役員9名	当社取締役6名、当社監査役3名、当社執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 1,279,000株	普通株式 192,000株
付与日	2004年6月30日	2005年6月30日
権利確定条件	権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。	権利確定時において原則として当社の取締役、監査役、執行役員であることを要する。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2004年7月1日 至2034年6月30日	自2005年7月1日 至2035年6月30日

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	同社取締役3名、同社監査役2名、同社従業員29名	同社取締役1名、同社従業員77名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 40,000株	普通株式 40,700株
付与日	2015年8月8日	2018年7月27日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年8月9日 至2025年8月7日	自2020年7月28日 至2028年7月26日

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第6回ストック・オプション (注2)	第7回ストック・オプション (注3)
付与対象者の 区分及び人数	同社取締役1名、同社従業員6名	同社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 10,080株	普通株式 336株
付与日	2021年4月1日	2021年4月1日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続し て、同社または同社の子会社・関 連会社の取締役、監査役または従 業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。	原則として権利確定時まで継続し て、同社または同社の子会社・関 連会社の取締役、監査役または従 業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年4月1日 至2027年6月29日	自2021年4月1日 至2027年6月29日

会社名	トライベック㈱
名称	第8回ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	同社取締役3名、同社監査役1名、同社従業員139名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 56,400株
付与日	2023年3月1日
権利確定条件	原則として権利確定時まで継続して、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、同社の株式が株式市場に上場した場合に限り行使することができる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2025年3月2日 至2033年2月28日

(注)1.ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
2.2021年4月1日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第1回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。
3.2021年4月1日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオーシャン第2回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型 ストック・オプション	2005年株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	798,000	86,000
権利確定	-	-
権利行使	40,000	9,000
失効	-	-
未行使残	758,000	77,000

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,500	32,000
付与	-	-
失効	-	600
権利確定	-	-
未確定残	2,500	31,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	10,010	336
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	10,010	336
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

会社名	トライベック㈱
名称	第8回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	56,400
付与	-
失効	1,600
権利確定	-
未確定残	54,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社
名称	2004年株式報酬型 ストック・オプション	2005年株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	1,602	1,602
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	2,000	2,000
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

会社名	トライベック㈱	トライベック㈱
名称	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,643	1,858
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

会社名	トライベック㈱
名称	第8回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	4,169
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社のトライベック㈱のストック・オプションの評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによって算定しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法とDCF法の併用方式等に基づいた方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
トライベック㈱
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-百万円
6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年7月発行 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役8名
譲渡制限株式の数	普通株式 13,000株
付与日	2023年7月28日
譲渡制限期間	(注)1
解除条件	(注)2

(注)1.2023年7月28日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、
相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2024年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点までの間
2.対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続
して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株式数

	2023年7月発行 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	13,000
無償取得(株)	1,000
譲渡制限解除(株)	-
未解除残(株)	12,000

②単価情報

	2023年7月発行 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	1,557