- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2024/06/27 15:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額15,294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等です。
(3)減価償却費の調整額304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2024/06/27 15:13 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護事業及びこども事業における建物長期賃貸借契約です。
2024/06/27 15:13- #4 事業等のリスク
④減損会計の適用
当社グループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは介護事業を中心にM&Aを実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得又は計上しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年3月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照表において、計上されている固定資産のうち、介護事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金額は27,083百万円であり、連結総資産の36.0%を占めています。また、連結総資産の20.4%に該当する15,377百万円ののれんが計上されており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会社(2,293百万円)、株式会社こころケアプラン(1,584百万円)、株式会社なないろ(1,258百万円)となります。
2024/06/27 15:13- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 688百万円 |
| 固定資産 | 3,904 |
| 資産合計 | 4,592 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～50年
その他 3年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2024/06/27 15:13 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
2024/06/27 15:13- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,410百万円 | 15,384百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」の「当期減少額」は、主に減損損失計上によるもの995百万円です。
2. 有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に建設仮勘定の増加で、本社移転によるもの365百万円、介護事業所におけるLED工事によるもの163百万円及び介護事業所における空調工事によるもの140百万円等です。
3.有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替です。
4.「のれん」の「当期減少額」は、減損損失計上によるもの1,546百万円です。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2024/06/27 15:13 - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社森伸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにソラストケアネットワーク株式会社、ポシブル医科学株式会社等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として医療支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っています。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物422百万円、リース資産30百万円、有形固定資産その他34百万円、のれん173百万円、無形固定資産その他3百万円です。
2024/06/27 15:13- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 資本連結に伴う評価差額 | △501 | | △841 |
| 固定資産圧縮積立金 | △502 | | △464 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △183 | | △154 |
(注)1.評価性引当額が1,451百万円増加しています。この増加の主な内容は、株式会社ソラストケアを連結子会社化したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前当期純利益4,141百万円に、減損損失、のれん償却額及び負ののれん発生益等の非資金項目の計上、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等を加減した結果、7,858百万円の収入となりました。なお、前年度は9,012百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、M&Aや固定資産の取得に伴う支出等により、2,762百万円の支出となりました。なお、前年度は2,171百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金返済による収支差が1,765百万円の収入となった一方、配当金の支払額、自己株式の取得による支出等により、1,837百万円の支出となりました。なお、前年度は5,211百万円の支出でした。
2024/06/27 15:13- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
2024/06/27 15:13- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 15:13- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 15:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
