有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
(株式分割並びに単元株制度の採用)
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会決議に基づき、平成28年1月26日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の1株当たりの投資金額を引下げて株式の流動性を図るとともに、個人株主数の増加を図ることを目的として株式分割を実施しております。また、全国証券取引所の「売買単位の100株への移行期限の決定について」(平成27年12月17日公表)を受けて、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年1月25日(月曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき300株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 94,234株
今回の分割により増加する株式数 28,175,966株
株式分割後の発行済株式総数 28,270,200株
株式分割後の発行可能株式総数 113,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成28年1月26日(火曜日)
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ソラスト
事業の内容 医療関連受託事業、介護・保育事業及びその他の事業
被結合企業の名称 株式会社ココチケア
事業の内容 介護事業
(2)企業結合日
平成28月2月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ココチケアは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ソラスト
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源を集積・融合して活用することで、介護事業の成長を加速し、競争力と経営基盤の一層の強化を図るためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。
(株式分割並びに単元株制度の採用)
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会決議に基づき、平成28年1月26日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の1株当たりの投資金額を引下げて株式の流動性を図るとともに、個人株主数の増加を図ることを目的として株式分割を実施しております。また、全国証券取引所の「売買単位の100株への移行期限の決定について」(平成27年12月17日公表)を受けて、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年1月25日(月曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき300株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 94,234株
今回の分割により増加する株式数 28,175,966株
株式分割後の発行済株式総数 28,270,200株
株式分割後の発行可能株式総数 113,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成28年1月26日(火曜日)
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ソラスト
事業の内容 医療関連受託事業、介護・保育事業及びその他の事業
被結合企業の名称 株式会社ココチケア
事業の内容 介護事業
(2)企業結合日
平成28月2月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ココチケアは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ソラスト
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源を集積・融合して活用することで、介護事業の成長を加速し、競争力と経営基盤の一層の強化を図るためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。