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有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/26 15:46

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成29年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,415資本組入額 708
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の平成30年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした平成30年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて内容に変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権
付与日	平成29年7月21日
権利確定条件	当社の平成30年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした平成30年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
対象勤務期間	定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

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区分	金額(千円)
外部出版物	24,012
SPデザインツール	9,936
内部出版物	4,236
SPツール	2,507
その他	10
合計	40,703

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#6 事業の内容

(2)SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業
当社のSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業では、主に顧客の販売促進を支援するコンサルティングと商品の販売を展開しております。当社の祖業である経営コンサルティングの知識と技術を活かし、ターゲットマーケティングやダイレクトコミュニケーション領域において付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しております。
①SPコンサルティング

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#7 事業等のリスク

ⅰ 製造物責任法(PL法)について
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(PL法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社では、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社に対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 著作権等の第三者の知的財産権の侵害について

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#8 売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2018/06/26 15:46

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,754,200	8,754,200	-	-

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤SPコンサルティング戦略の推進
SPコンサルティングにおいても、業種・プロモーションテーマという観点での業務プロセス見直しとチーム組成を推進し、専門性を高めてまいります。プロモーション戦略及びブランディング戦略の立案・実行推進支援においては、Webプロモーションを導入することで顧客価値を高め、プロモーション商品においては、当社ディレクション部門及びデザイン部門が外部のアライアンスパートナーとも連携して専門領域を拡大していくことにより、顧客の販売促進をワンストップでトータルに支援してまいります。
⑥コンサルタント人材の採用とプロフェッショナルへの育成、そして活躍の実現

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(SPコンサルティング)
前事業年度において、セールスプロモーションコンサルティングとSPデザインを区分して表記しておりました。しかしながら、顧客のプロモーション戦略・ブランディング戦略の立案から実行推進までを支援するセールスプロモーションコンサルティングと、当社の専門コンサルタントがデザインしたプロモーション商品であるSPデザインを、顧客に対して一つのコンサルティングサービスとして提案することで、顧客ニーズを充足し、当該事業を拡大する方針であります。したがって、当事業年度より、両者を一体として、SPコンサルティングと表記することといたしました。
セールスプロモーションコンサルティングでは、経営コンサルティング事業との連携による提案等により契約数が増加いたしました。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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