繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	110,098千円		106,713千円
繰延税金負債合計	107,676		127,382
繰延税金資産の純額	117,673		69,693

2020/06/25 15:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	106,713千円
繰延税金負債合計	95,715
繰延税金資産の純額	99,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 15:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
c.固定資産の減損

2020/06/25 15:16

#4 追加情報、財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね1年程度の期間を想定しております。
当社は、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:16

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね1年程度の期間を想定しております。
当社グループは、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:16