固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 15:16

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	183,679千円
固定資産	28,841
資産合計	212,520

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2020/06/25 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:16

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
長期前払費用	159千円
工具、器具及び備品	121
建物附属設備	9
リース資産	58
計	349

2020/06/25 15:16

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 15:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/25 15:16

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社リーディング・ソリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リーディング・ソリューションの取得価額と株式会社リーディング・ソリューション取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	183,679	千円
固定資産	28,841
のれん	168,601

2020/06/25 15:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は77億32百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金55億36百万円、有価証券13億99百万円であります。
固定資産は52億37百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産22億1百万円、無形固定資産2億16百万円、投資その他の資産28億19百万円であります。
(負債)

2020/06/25 15:16

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2020/06/25 15:16

#10 追加情報、財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね1年程度の期間を想定しております。
当社は、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:16

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね1年程度の期間を想定しております。
当社グループは、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:16

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/06/25 15:16

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:16

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:16