有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年10月9日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式60%を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日付で株式取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーディング・ソリューション
事業の内容 BtoBビジネスを対象としたデジタルマーケティング支援サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リーディング・ソリューションは、BtoBビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サービスを提供しております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・PDCAまでを一括代行するKPO(Knowledge Process Outsourcing)と呼ばれる業務は、デジタルマーケティング関連の課題を有する大企業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。
昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められております。当社も、DX支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識しており、その中でも特にBtoBビジネスのデジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も成長することを見込んでおります。
当社は、株式会社リーディング・ソリューションが2004年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く評価しており、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社の持続的成長及び企業価値の向上を実現できると考え、同社の株式を取得し連結子会社としました。
(3)企業結合日
2019年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,553千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
168,601千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年10月9日開催の取締役会において、株式会社リーディング・ソリューションの株式60%を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2019年10月31日付で株式取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーディング・ソリューション
事業の内容 BtoBビジネスを対象としたデジタルマーケティング支援サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リーディング・ソリューションは、BtoBビジネスに特化したデジタルマーケティング支援サービスを提供しております。特に、デジタルマーケティングの戦略策定から施策の企画・実施・PDCAまでを一括代行するKPO(Knowledge Process Outsourcing)と呼ばれる業務は、デジタルマーケティング関連の課題を有する大企業から中堅企業を中心に、高い評価を得ております。
昨今の経済環境においては、多くの企業において、競争力の維持・強化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められております。当社も、DX支援に関するコンサルティングマーケットが拡大していると認識しており、その中でも特にBtoBビジネスのデジタルマーケティング支援に関わるマーケットが今後も成長することを見込んでおります。
当社は、株式会社リーディング・ソリューションが2004年の設立以来、培ってきた知見と取引実績を高く評価しており、前述の市場環境も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社の持続的成長及び企業価値の向上を実現できると考え、同社の株式を取得し連結子会社としました。
(3)企業結合日
2019年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 240,000千円 |
| 取得原価 | 240,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,553千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
168,601千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 183,679千円 |
| 固定資産 | 28,841 |
| 資産合計 | 212,520 |
| 流動負債 | 69,707 |
| 固定負債 | 23,816 |
| 負債合計 | 93,523 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。