訂正有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Surpass
事業の内容 女性チームによる組織コンサルティング・新規事業/既存事業の顧客創造プロジェクト・女性活躍推進総研/人材育成コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社Surpassは、「女性と社会の架け橋になり、すべての人の未来を創造し続ける」というミッションのもと、「日本社会から“女性活躍”という言葉がなくなる日」の実現を目指しております。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティング、大企業向けに約90%のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。
人的資本経営の重要性が高まる現代の経営環境においては、持続的成長と企業価値向上を実現する上でDE&Iを推進し、柔軟かつクリエイティブな仕事を創造する組織開発が不可欠であります。同社の株式を取得して連結子会社とすることにより、当社グループのHRコンサルティング領域における「DE&I」「女性活躍推進及び人材育成」「キャリアデザイン」等の機能を強化いたします。また、DXコンサルティング領域において、大企業向けの「セールスプロセス変革」に当社グループが新たに参入することにより、顧客企業のサステナブルな組織戦略を強力に支援してまいります。
今後も、社会課題の解決に直接的にアプローチできる新たなコンサルティングモデルを同社と開発していくと共に、当社グループ自身のDE&I及びサステナビリティ経営も加速させてまいります。
(3) 企業結合日
2024年8月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
62.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
439,073千円
(2) 発生原因
人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Surpass
事業の内容 女性チームによる組織コンサルティング・新規事業/既存事業の顧客創造プロジェクト・女性活躍推進総研/人材育成コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社Surpassは、「女性と社会の架け橋になり、すべての人の未来を創造し続ける」というミッションのもと、「日本社会から“女性活躍”という言葉がなくなる日」の実現を目指しております。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティング、大企業向けに約90%のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。
人的資本経営の重要性が高まる現代の経営環境においては、持続的成長と企業価値向上を実現する上でDE&Iを推進し、柔軟かつクリエイティブな仕事を創造する組織開発が不可欠であります。同社の株式を取得して連結子会社とすることにより、当社グループのHRコンサルティング領域における「DE&I」「女性活躍推進及び人材育成」「キャリアデザイン」等の機能を強化いたします。また、DXコンサルティング領域において、大企業向けの「セールスプロセス変革」に当社グループが新たに参入することにより、顧客企業のサステナブルな組織戦略を強力に支援してまいります。
今後も、社会課題の解決に直接的にアプローチできる新たなコンサルティングモデルを同社と開発していくと共に、当社グループ自身のDE&I及びサステナビリティ経営も加速させてまいります。
(3) 企業結合日
2024年8月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
62.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 454,195千円 |
| 取得原価 | 454,195千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
439,073千円
(2) 発生原因
人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 274,514千円 |
| 固定資産 | 33,865千円 |
| 資産合計 | 308,379千円 |
| 流動負債 | 165,207千円 |
| 固定負債 | 118,955千円 |
| 負債合計 | 284,162千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。