賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	30,930	43,801
賞与引当金繰入額	34,325	35,633
貸倒引当金繰入額	21	43

2023/06/27 15:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品、原材料
先入先出法を採用しております。
b.仕掛品
個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2023/06/27 15:41

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	177	-	177	-
賞与引当金	25,630	6,120	25,630	6,120
役員退職慰労引当金	124,737	-	17,598	107,139

2023/06/27 15:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	38,144千円		32,763千円
賞与引当金	7,837		1,871
未払金損金不算入額	26,360		4,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職慰労引当金	38,144千円	38,144千円
賞与引当金	19,041	33,491
未払金損金不算入額	26,360	11,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 15:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、27億円となり、前連結会計年度末比3億92百万円増加いたしました。
流動負債は21億54百万円となり、前連結会計年度末比2億98百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金や前受金が増加したためであります。
固定負債は5億45百万円となり、前連結会計年度末比94百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債や長期借入金が増加したためであります。

2023/06/27 15:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/27 15:41