有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長		田辺 次良	昭和26年6月3日生	昭和52年10月 川辺株式会社退社 昭和55年3月 当社入社 平成2年3月 常勤監査役に就任 平成4年6月 取締役ECサービス本部長に就任 平成6年4月 取締役副社長兼EC本部長兼公開支援室長に就任 平成10年4月 代表取締役社長に就任 平成21年4月 代表取締役会長に就任 (現任)	(注)6	1,210
代表取締役 社長	コンプライアンス担当	若松 孝彦	昭和40年3月2日生	平成元年3月 当社入社 平成13年10月 大阪本部長 平成15年6月 取締役大阪本部長に就任 平成18年4月 取締役大阪本部・中四国支社担当に就任 平成20年6月 常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任 平成21年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任 平成22年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任 平成24年4月 取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任 平成24年6月 取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部・管理本部担当に就任 平成26年4月 代表取締役社長・管理本部・コンプライアンス担当に就任 平成26年6月 代表取締役社長・コンプライアンス担当に就任(現任)	(注)6	43
取締役副社長	コンサルティング戦略本部長 兼 戦略総合研究所担当・ SPコンサルティング本部担当	長尾 吉邦	昭和39年12月23日生	昭和60年3月 当社入社 平成14年4月 北海道支社長 平成17年6月 取締役北海道支社長に就任 平成17年10月 取締役東京第一本部・東京第二本部担当兼北海道支社長に就任 平成18年4月 取締役東京本部・北海道支社担当に就任 平成20年4月 取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当に就任 平成21年4月 常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任 平成25年4月 専務取締役コンサルティング 統轄本部副本部長に就任 平成26年4月 専務取締役コンサルティング 統轄本部長に就任 平成27年4月 専務取締役コンサルティング 戦略本部長兼戦略総合研究所担当・SPコンサルティング本部担当に就任 平成28年4月 取締役副社長コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当・SPコンサルティング本部担当に就任(現任)	(注)4	35

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役	中部本部・ 北陸支社担当	大川 雅弘	昭和31年12月9日生	昭和58年11月 大協株式会社退社 昭和58年11月 当社入社 平成9年11月 北陸支社長 平成12年6月 取締役北陸支社長に就任 平成15年8月 取締役拠点支援部担当兼北陸支社長に就任 平成16年4月 取締役企画開発部・北陸支社担当に就任 平成18年4月 取締役ネットワーク本部・企画開発部・北陸支社担当に就任 平成19年4月 取締役管理本部・ネットワーク本部・企画開発部・北陸支社担当に就任 平成21年4月 取締役ネットワーク本部・企画開発部・北陸支社・中四国支社担当に就任 平成22年4月 取締役企画開発部・北陸支社・中四国支社担当に就任 平成23年4月 常務取締役企画開発部・商品企画部・中部本部・北陸支社担当に就任 平成24年4月 常務取締役企画開発部・中部本部・北陸支社担当に就任 平成27年4月 常務取締役中部本部・北陸支社担当に就任(現任)	(注)6	55
常務取締役	北海道支社・東北支社・ 新潟支社担当	中村 敏之	昭和41年11月10日生	平成6年9月 トステム株式会社退社 平成6年10月 当社入社 平成18年4月 大阪本部長 平成20年6月 取締役大阪本部長に就任 平成23年4月 取締役大阪本部・中四国支社担当に就任 平成25年4月 取締役大阪本部・北海道支社・中四国支社担当に就任 平成26年4月 取締役北海道支社・東北支社・新潟支社担当に就任 平成27年4月 常務取締役北海道支社・東北支社・新潟支社担当に就任(現任)	(注)6	9
常務取締役	九州本部・ 中四国支社・ 沖縄支社担当	南川 典人	昭和38年3月4日生	平成5年3月 株式会社リゾート開発研究所退社 平成5年4月 当社入社 平成16年10月 西部本部副本部長 平成19年4月 西部本部長 平成24年6月 取締役西部本部長に就任 平成25年4月 取締役西部本部・沖縄支社担当に就任 平成26年4月 取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任 平成27年4月 常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任 (現任)	(注)6	5
取締役	マネジメントパートナーズ本部担当	中東 和男	昭和32年1月7日生	平成3年9月 株式会社宮内退社 平成3年10月 当社入社 平成12年1月 ネットワーク本部長 平成17年6月 取締役ネットワーク本部長に就任 平成26年4月 取締役ネットワーク本部担当に就任 平成27年4月 取締役マネジメントパートナーズ本部担当に就任(現任)	(注)4	40

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	東京本部担当 (注)1	仲宗根 政則	昭和43年1月2日生	平成2年3月 当社入社 平成17年4月 東京第一本部副本部長 平成18年4月 東京本部副本部長 平成23年4月 東京本部長 平成26年6月 取締役東京本部長に就任 平成28年4月 取締役東京本部担当に就任 (現任)	(注)6	2
取締役	大阪本部担当 (注)1	藁田 勝	昭和40年7月19日生	平成12年9月 京都みやこ信用金庫退庫 平成12年10月 当社入社 平成18年4月 大阪本部副本部長 平成23年4月 大阪本部長 平成26年6月 取締役大阪本部長に就任 平成28年4月 取締役大阪本部担当に就任 (現任)	(注)6	2
取締役	経営管理本部長	松永 匡弘	昭和34年2月13日生	平成26年3月 三菱UFJ信託銀行株式会社退社 平成26年4月 当社入社 平成26年4月 管理本部長兼管理本部総務部長 平成26年6月 取締役管理本部長兼管理本部総務部長に就任 平成26年10月 取締役管理本部長に就任 平成27年4月 取締役経営管理本部長に就任 (現任)	(注)6	2
取締役 (注)2		市田 龍 (注)7	昭和27年4月2日生	昭和56年10月 太田哲三事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所 昭和60年3月 公認会計士登録(現在) 平成14年7月 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員(現 シニアパートナー) 平成16年12月 税理士登録(現在) 平成19年9月 新日本有限責任監査法人 西日本ブロック長兼大阪事務所長 平成24年8月 同退任 平成25年6月 同法人退職 平成25年7月 市田龍公認会計士事務所所長(現任) 平成26年6月 京福電気鉄道株式会社社外監査役(現任) 株式会社ダイセル社外監査役(現任) 平成27年6月 当社取締役に就任(現任)	(注)4	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (注)2		住田 淳	昭和22年5月6日生	昭和46年4月 日本信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 平成12年6月 同社取締役大阪支店長 平成14年6月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社) 常務取締役 平成16年3月 同社執行役員 平成16年4月 菱信データ株式会社顧問 平成16年6月 同社代表取締役社長 株式会社サトー社外監査役 平成18年6月 菱進エージェンシー株式会社(現 アールワイ保険サービス株式会社)代表取締役社長 株式会社エヌ・ティー・エージェンシー社外取締役 平成19年6月 当社社外監査役に就任 平成23年6月 当社社外監査役を退任 平成28年6月 当社社外取締役に就任 (現任)	(注)6	4
常勤監査役		中野 廣章	昭和28年6月3日生	平成13年2月 鮨桝食品株式会社退社 平成13年11月 当社入社 平成24年4月 内部監査室長 平成27年6月 当社監査役に就任(現任)	(注)5	2
監査役 (注)3		谷 宜憲	昭和26年3月7日生	平成2年5月 大阪弁護士会入会 平成2年5月 笹川綜合法律事務所入所 平成12年4月 谷宜憲法律事務所代表 (現任) 平成15年6月 当社監査役に就任(現任)	(注)5	12
監査役 (注)3		矢崎 晴久	昭和30年7月8日生	昭和53年4月 日本信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 平成18年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員本店法人営業第2部長 平成20年6月 同社常務執行役員兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部部長 平成21年6月 同社常務取締役兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員リテール連結事業本部副本部長 平成23年6月 当社監査役に就任(現任) 平成23年6月 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社取締役社長 平成24年6月 櫻護謨株式会社社外監査役 (現任) 平成25年6月 アールワイ保険サービス株式会社取締役社長(現任)	(注)5	4
計						1,430

(注)1.仲宗根 政則氏は、コンサルティング戦略本部における東京本部担当であり、藁田 勝氏は、コンサルティング戦略本部における大阪本部担当であります。
2.取締役 市田 龍氏及び住田 淳氏は、社外取締役であります。
3.監査役 谷 宜憲氏及び矢崎 晴久氏は、社外監査役であります。
4.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.市田龍氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織(EDINET)上使用できる文字で代用しております。