- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益が1.7%減少の62百万円となり、営業外費用はリース契約による資産調達が増加したため、162.1%増加の166百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて6.4%減少し、14億47百万円となりました。
2019/12/23 10:45- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「受取賃貸料対応原価」は「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払保証料」に表示していた6,332千円、「受取賃貸料対応原価」に表示していた12,743千円及び「その他」8,633千円は、「社債発行費」2,074千円、「その他」25,635千円として組み替えております。
2019/12/23 10:45- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「受取賃貸料対応原価」は「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃貸料対応原価」に表示していた12,743千円、「その他」14,966千円は、「社債発行費」2,074千円、「その他」25,635千円として組み替えております。
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