- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/12/23 10:31- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2020/12/23 10:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/23 10:31- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/12/23 10:31- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/12/23 10:31 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
つばさパーキング株式会社
加藤自動車販売株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/12/23 10:31 - #7 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/23 10:31- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/12/23 10:31 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。2020/12/23 10:31 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
2020/12/23 10:31- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/12/23 10:31- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/12/23 10:31- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 16,659千円 | | 22,446千円 |
| 賞与引当金 | 76,172 | | 81,187 |
| 一括償却資産 | 34,158 | | 30,618 |
| 資産除去債務 | 25,970 | | 26,362 |
| 繰延税金負債合計 | △15,305 | | △17,165 |
| 繰延税金資産の純額 | 146,214 | | 153,377 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 16,622千円 | | 22,414千円 |
| 賞与引当金 | 86,693 | | 91,336 |
| 一括償却資産 | 34,287 | | 31,058 |
| 資産除去債務 | 26,377 | | 26,773 |
| 繰延税金負債合計 | △15,578 | | △17,412 |
| 繰延税金資産の純額 | 170,654 | | 176,161 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが関連する建設業界においては、一時的に落ち着いた状態となることが予想されますが、中長期的にみれば首都圏を中心に今後も建設需要は堅調に推移すると予測しています。また、関西地区においても万国博覧会開催へ向け今後建設需要が拡大すると考えています。
当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、引き続き人財の育成と生産性の向上、保有資産の活用を進め、企業体質の強化とともに将来的な建設需要の拡大や災害復旧工事に対応できる体制を整え、安定した建設機械の供給を通して社会への貢献をしていきたいと考えています。
2020/12/23 10:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、218億62百万円と前連結会計年度末に比べて6億34百万円(3.0%)の増加となりました。これは、売上債権の減少6億16百万円及び有形固定資産の減少2億10百万円があったものの、現金及び預金の増加12億53百万円に加え、設備立替金の増加2億21百万円があったためであります。
2020/12/23 10:31- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2020/12/23 10:31 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/12/23 10:31- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 期首残高 | 73,954千円 | 86,046千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,860 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,232 | 1,291 |
- #20 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年9月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。
2020/12/23 10:31- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年9月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
2020/12/23 10:31- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年9月30日) | 当連結会計年度(2020年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,093千円 | 19,492千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,093 | 19,492 |
|
| 退職給付に係る負債 | 18,093 | 19,492 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,093 | 19,492 |
(3)退職給付費用
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/12/23 10:31 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
加藤自動車販売株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/12/23 10:31- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2020/12/23 10:31- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/12/23 10:31 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/12/23 10:31 - #28 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 貸与資産 | 89,173千円 | 407,837千円 |
| リース資産 | 991,175 | 34,276 |
| リース債務 | 1,245,657 | 484,736 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、全て業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価や発行体の財政状態等について把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成し、資金需要を把握しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に貸与資産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定金利を採用しているため、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。
2020/12/23 10:31- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 236.62円 | 251.59円 |
| 1株当たり当期純利益 | 21.51円 | 22.57円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
