セゾンテクノロジー(9640)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億3722万
- 2009年3月31日 +39.74%
- 4億7122万
- 2010年3月31日 -11.89%
- 4億1521万
- 2010年12月31日 -0.32%
- 4億1389万
- 2011年3月31日 +37.75%
- 5億7016万
- 2011年6月30日 +0.03%
- 5億7030万
- 2011年9月30日 -0.02%
- 5億7018万
- 2011年12月31日 -0.49%
- 5億6740万
- 2012年3月31日 +23.49%
- 7億70万
- 2012年6月30日 -0.01%
- 7億65万
- 2012年9月30日 -0.75%
- 6億9538万
- 2012年12月31日 +0.01%
- 6億9542万
- 2013年3月31日 -51.51%
- 3億3723万
- 2013年6月30日 +2.32%
- 3億4504万
- 2013年9月30日 +0.05%
- 3億4521万
- 2013年12月31日 +0.01%
- 3億4525万
- 2014年3月31日 +44.73%
- 4億9968万
- 2014年6月30日 +37.03%
- 6億8469万
- 2014年9月30日 -0.15%
- 6億8370万
- 2014年12月31日 +192.84%
- 20億215万
- 2015年3月31日 +7.38%
- 21億4995万
- 2015年6月30日 +0.03%
- 21億5060万
- 2015年9月30日 +0.01%
- 21億5080万
- 2015年12月31日 -0.03%
- 21億5022万
- 2016年3月31日 -16.64%
- 17億9238万
- 2016年6月30日 -0.02%
- 17億9209万
- 2016年9月30日 -21.25%
- 14億1125万
- 2016年12月31日 -19.81%
- 11億3161万
- 2017年3月31日 -13.58%
- 9億7797万
- 2017年6月30日 -0.08%
- 9億7714万
- 2017年9月30日 +0.03%
- 9億7746万
- 2017年12月31日 -3.4%
- 9億4424万
- 2018年3月31日 -20.59%
- 7億4982万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1733万
- 2009年3月31日 +39.82%
- 4億4370万
- 2010年3月31日 -11.45%
- 3億9288万
- 2011年3月31日 +34.14%
- 5億2699万
- 2012年3月31日 +24.67%
- 6億5698万
- 2013年3月31日 -55.9%
- 2億8974万
- 2014年3月31日 +53.43%
- 4億4455万
- 2015年3月31日 +358.94%
- 20億4025万
- 2016年3月31日 -18.51%
- 16億6264万
- 2017年3月31日 -46.11%
- 8億9599万
- 2018年3月31日 -17.18%
- 7億4204万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 調整額は、以下のとおりであります。2026/06/16 13:39
(1)セグメント資産の調整額14,429,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、退職給付に係る資産及び繰延税金資産等であります。
(2)減価償却費の調整額262,556千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額14,429,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、退職給付に係る資産及び繰延税金資産等であります。
(2)減価償却費の調整額262,556千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/16 13:39 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 13:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 939,393千円 1,051,340千円 繰延税金負債合計 △217,788 △325,364 繰延税金資産の純額 779,761 909,767 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 13:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) 976,326千円 1,009,868千円 繰延税金負債合計 △246,193 △451,363 繰延税金資産の純額 751,356 789,200 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。2026/06/16 13:39
c.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/16 13:39
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額