セゾンテクノロジー（9640）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 13億7123万
2009年3月31日 -4.91%: 13億385万
2010年3月31日 +4.06%: 13億5685万
2010年12月31日 +0.36%: 13億6172万
2011年3月31日 -13.75%: 11億7446万
2011年6月30日 -0.04%: 11億7394万
2011年9月30日 -0.03%: 11億7357万
2011年12月31日 -5.85%: 11億497万
2012年3月31日 -25.9%: 8億1873万
2012年6月30日 +0.07%: 8億1930万
2012年9月30日 +0.17%: 8億2070万
2012年12月31日 -0.06%: 8億2022万
2013年3月31日 -26.1%: 6億613万
2013年6月30日 -1.1%: 5億9945万
2013年9月30日 -0.73%: 5億9506万
2013年12月31日 -2.94%: 5億7758万
2014年3月31日 +43.48%: 8億2869万
2014年6月30日 +4.73%: 8億6786万
2014年9月30日 -2.13%: 8億4934万
2014年12月31日 -2.28%: 8億2996万
2015年3月31日 -55.19%: 3億7194万
2015年6月30日 -8.41%: 3億4068万
2015年9月30日 +34.7%: 4億5891万
2015年12月31日 +0.09%: 4億5932万
2016年3月31日 -31.04%: 3億1674万
2016年6月30日 -1.22%: 3億1287万
2016年9月30日 +0.21%: 3億1353万
2016年12月31日 -0.61%: 3億1161万
2017年3月31日 +204.65%: 9億4931万
2017年6月30日 -0.07%: 9億4866万
2017年9月30日 +0.16%: 9億5022万
2017年12月31日 -0.68%: 9億4379万
2018年3月31日 -46.65%: 5億351万
2018年6月30日 +147.7%: 12億4721万
2018年9月30日 -0.61%: 12億3964万
2018年12月31日 +0.89%: 12億5064万
2019年3月31日 +9.5%: 13億6948万

個別

2008年3月31日: 13億4856万
2009年3月31日 -5.46%: 12億7497万
2010年3月31日 +5.44%: 13億4434万
2011年3月31日 -13.28%: 11億6582万
2012年3月31日 -30.68%: 8億812万
2013年3月31日 -26.14%: 5億9692万
2014年3月31日 -17.38%: 4億9317万
2015年3月31日 -55.22%: 2億2084万
2016年3月31日 -3.51%: 2億1308万
2017年3月31日 +332.78%: 9億2219万
2018年3月31日 -46.43%: 4億9405万
2019年3月31日 +174.87%: 13億5797万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	912,553千円	939,393千円
繰延税金負債合計	△214,191	△217,788
繰延税金資産の純額	1,104,095	779,761

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/13 13:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	829,556千円	976,326千円
繰延税金負債合計	△257,358	△246,193
繰延税金資産の純額	1,061,079	751,356

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/13 13:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,517百万円減少し、21,179百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が同409百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、現金及び預金が同999百万円減少したこと、契約資産が同440百万円減少したこと、繰延税金資産が同309百万円減少したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2025/06/13 13:08

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/13 13:08