セゾンテクノロジー(9640)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億7492万
- 2009年3月31日 +1.29%
- 13億9260万
- 2009年12月31日 -72.28%
- 3億8608万
- 2010年3月31日 +158.33%
- 9億9738万
- 2010年6月30日 -69.26%
- 3億657万
- 2010年9月30日 +142.06%
- 7億4208万
- 2010年12月31日 +31.95%
- 9億7917万
- 2011年3月31日 +50.81%
- 14億7666万
- 2011年6月30日 -71.96%
- 4億1406万
- 2011年9月30日 +166.68%
- 11億424万
- 2011年12月31日 +27.48%
- 14億770万
- 2012年3月31日 +23.87%
- 17億4366万
- 2012年6月30日 -85.11%
- 2億5958万
- 2012年9月30日 +177.09%
- 7億1930万
- 2012年12月31日 +34.01%
- 9億6392万
- 2013年3月31日 +73.75%
- 16億7483万
- 2013年6月30日 -86.07%
- 2億3326万
- 2013年9月30日 +161.59%
- 6億1018万
- 2013年12月31日 +79.61%
- 10億9598万
- 2014年3月31日 +73.49%
- 19億141万
- 2014年6月30日 -84.54%
- 2億9401万
- 2014年9月30日 +176.34%
- 8億1247万
- 2014年12月31日
- -42億9562万
- 2015年3月31日 -9.59%
- -47億771万
- 2019年3月31日
- 20億3400万
- 2019年9月30日 -32.4%
- 13億7500万
- 2020年9月30日 -1.75%
- 13億5100万
- 2021年9月30日 -29.09%
- 9億5800万
- 2023年9月30日
- -1400万
個別
- 2008年3月31日
- 13億240万
- 2009年3月31日 +4.14%
- 13億5636万
- 2010年3月31日 -34.9%
- 8億8294万
- 2011年3月31日 +67.69%
- 14億8064万
- 2012年3月31日 +8.92%
- 16億1266万
- 2013年3月31日 -1.6%
- 15億8679万
- 2014年3月31日 +14.33%
- 18億1418万
- 2015年3月31日
- -49億951万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/06/16 13:39
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 19.64 19.42 △1.59 29.60 - #2 役員報酬(連結)
- 執行役員報酬は、社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに報酬レンジを設け、毎年執行範囲における事業計画の達成度合いと、企業理念の達成に向けた取組み・姿勢等を自己評価した上で、代表取締役が評価を確定し、取締役会の委任を受けて翌年度の報酬を指名・報酬委員会にて協議・決定します。2026/06/16 13:39
プロフィットシェアリングは、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を全て計画達成した場合(従業員報酬の賞与引当加減後)に、親会社株主に帰属する当期純利益超過額の10%を限度に、プロフィットシェアリングとして全執行役員(取締役でない者を含む)で均等分配します。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の計画がROE10%に満たない計画であった場合には、ROE10%水準を超えた額の10%を原資とします。また、プロフィットシェアリングの支給により、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
(指名・報酬委員会の手続・活動内容) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/16 13:39
減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。一方で、成長領域と位置付けているデータプラットフォーム事業は順調に拡大しており、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.2%(前期比5.6ポイント増)となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に加えて、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度 21,917 1,602 1,620 1,086 前連結会計年度 24,383 2,141 2,160 1,506 増減率 △10.1% △25.2% △25.0% △27.9%
前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/16 13:39
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) 当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日) 1株当たり純資産額 878円75銭 872円16銭 1株当たり当期純利益 92円97銭 67円06銭