セゾンテクノロジー（9640）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ 商品	個別法
ロ 仕掛品	個別法
ハ 貯蔵品	先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産(リース資産以外)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	5年～18年
工具、器具及び備品	2年～20年

ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は7年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/06/16 13:39

#2 受注損失引当金繰入額の注記

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
受注損失引当金繰入額	9,463千円	439,967千円

2026/06/16 13:39

#3 売上原価明細書（連結）

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替	438,816千円
受注損失引当金の増減額	△728,507

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替	488,295千円
受注損失引当金の増減額	234,826
原価計算の方法個別原価計算によっております。	原価計算の方法個別原価計算によっております。

原価計算の方法

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#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	408,681	306,554	408,681	306,554
受注損失引当金	9,463	439,967	205,140	244,289

2026/06/16 13:39

#5 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

2026/06/16 13:39

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減価償却超過額	784,448	767,825
受注損失引当金	2,895	138,589
資産除去債務	130,591	131,047

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 13:39

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却超過額	784,448	767,825
受注損失引当金	2,895	138,589
資産除去債務	130,591	131,047

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/16 13:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は1,739百万円(前連結会計年度は1,188百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,594百万円となったこと、減価償却費738百万円を計上したこと、受注損失引当金が234百万円増加したこと、売上債権及び契約資産が189百万円減少したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等220百万円を支払ったこと、その他の負債に含まれる未払消費税等が277百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/16 13:39

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	9,463	244,289

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注したシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。

2026/06/16 13:39

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① パッケージ製品販売
HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② サポートサービス
HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/16 13:39