セゾンテクノロジー(9640)の研究開発費 - システム受託事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年3月31日
- 400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2026/06/16 13:39
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「システム受託事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/16 13:39
前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 減価償却費 168,242 220,550 研究開発費 231,757 94,927 業務委託費 671,953 759,726 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/16 13:39
- #4 事業の内容
- 2026/06/16 13:39
- #5 事業等のリスク
- (1)情報システムの支障又は情報セキュリティ及び個人情報保護の不備に関するリスク2026/06/16 13:39
当社グループは、金融業、流通小売業のシステム受託事業及び外部パブリッククラウドサービスを利用した自社サービスの提供を行っております。そのため、当社グループは、サービス提供に必要十分な要件を備えたパブリッククラウドサービスの選定及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に準拠した体制を構築し、グローバルビジネスへの対応のため、GDPR(EU一般データ保護規則)をはじめとする各国/地域の法規制等を考慮した社内規則を定める等、対応強化に努めております。予防策として、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)構築、個人情報保護教育、セキュリティインシデント対応手順の整備、定期的な訓練、最新事例による社内への啓発等を実施しており、不正アクセスや情報漏洩につながる設定不備の検知などの対策としてCSPM(Cloud Security Posture Management)サービスを導入するとともに、重要なサービスでは、インシデント検知・通知策を実施しております。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ③ システム開発2026/06/16 13:39
データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/16 13:39
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は409,390千円であります。(単位:千円) 報告セグメント 合計 HULFT事業 データプラットフォーム事業 システム受託事業 一時点で移転される財及びサービス 3,337,457 1,320,432 3,549,742 8,207,632
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/16 13:39 - #9 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/16 13:39
(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。2026年 3月31日現在 データプラットフォーム事業 143 システム受託事業 157 全社 234
2 全社は、管理部門の従業員204名及びデータセンター運営等の従業員30名であります。 - #10 研究開発活動
- 当社グループは、”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たなサービスの創出を推進しており、シリコンバレーの「DNX Ventures」が運営する第4号米国ファンドへの投資を通じ得られた情報をAI活用に応用するなど、先端テクノロジーの研究に取組んでおります。2026/06/16 13:39
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は91百万円であります。特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、HULFT事業54百万円、データプラットフォーム事業32百万円、システム受託事業4百万円であります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。一方で、成長領域と位置付けているデータプラットフォーム事業は順調に拡大しており、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、58.2%(前期比5.6ポイント増)となりました。減益の主な要因は、売上高の減少に加えて、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な今後の開発コストも含め、受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したこと等によるものです。2026/06/16 13:39
前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。 - #12 設備投資等の概要
- また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。2026/06/16 13:39
(3)システム受託事業
サーバー更改を中心とする総額102,975千円の設備投資を実施いたしました。 - #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (今後のセグメント開示について)2026/06/16 13:39
当社は、当連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、翌連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更します。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替します。
なお、組替後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。