9640 セゾンテクノロジー

9640
2026/06/23
時価
332億円
PER 予
33.21倍
2010年以降
赤字-54.61倍
(2010-2026年)
PBR
2.35倍
2010年以降
0.63-4.43倍
(2010-2026年)
配当 予
4.39%
ROE 予
7.08%
ROA 予
4.69%
資料
Link
CSV,JSON

セゾンテクノロジー(9640)の外部顧客への売上高 - データプラットフォーム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
3億9911万
2021年9月30日 +125.14%
8億9855万
2021年12月31日 +51.38%
13億6024万
2022年6月30日 -64.37%
4億8459万
2022年9月30日 +118.9%
10億6077万
2022年12月31日 +49.88%
15億8984万
2023年6月30日 -62.29%
5億9958万
2023年9月30日 +121.08%
13億2556万
2023年12月31日 +40.88%
18億6743万
2024年9月30日 -35.52%
12億404万
2025年3月31日 +134.91%
28億2847万
2025年9月30日 -48.79%
14億4855万
2026年3月31日 +107.43%
30億476万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/06/16 13:39
#2 主要な顧客ごとの情報
2026/06/16 13:39
#3 事業の内容
2026/06/16 13:39
#4 会計方針に関する事項(連結)
③ システム開発
データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
2026/06/16 13:39
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益----
外部顧客への売上高9,998,7662,828,47711,555,99124,383,235
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は409,390千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/16 13:39
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/16 13:39
#7 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「システム受託事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
2026/06/16 13:39
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 13:39
#9 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年 3月31日現在
HULFT事業200
データプラットフォーム事業143
システム受託事業157
(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員204名及びデータセンター運営等の従業員30名であります。
2026/06/16 13:39
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ジネス構造の最適化
当社グループは、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造を変革させるべく、データ連携ビジネス(HULFT事業及びデータプラットフォーム事業)の拡大に注力しております。この構造変革を計る指標として、データ連携ビジネス売上比率を掲げており、当連結会計年度末においては58.2%(前期比5.6ポイント増)まで拡大いたしました。2029年3月期には、この比率を70%以上に高める計画です。また、翌連結会計年度より、組織体制を事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたしました。これにより、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能の進化を両立してまいります。
② AI・テクノロジーの追求と製品企画開発力の強化
2026/06/16 13:39
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業や自治体におけるクラウド移行が加速し、クラウドがソフトウェア市場全体をけん引する構図へとシフトしております。また、生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが本格化するとともに、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資も拡大しております。これらを背景に、IT投資は引き続き拡大していくものと予想しております。
このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト(事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト)」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。
2026/06/16 13:39
#12 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)データプラットフォーム事業
当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。
2026/06/16 13:39
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(今後のセグメント開示について)
当社は、当連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、翌連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更します。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替します。
なお、組替後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
2026/06/16 13:39

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