#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88,077千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が88,433千円、その他有価証券評価差額金が355千円それぞれ増加しております。
2016/06/28 16:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が96,934千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90,039千円、その他有価証券評価差額金が355千円、退職給付に係る調整累計額が△7,250千円それぞれ増加しております。
2016/06/28 16:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失
法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は696百万円(前連結会計年度は△410百万円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は6,094百万円(同4,707百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
2016/06/28 16:37