商品
連結
- 2017年3月31日
- 71万
- 2018年3月31日 +72.05%
- 122万
個別
- 2017年3月31日
- 91万
- 2018年3月31日 -18.12%
- 75万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2018/06/21 16:18
① 商品 個別法 ② 仕掛品 個別法 ③ 貯蔵品 先入先出法 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画担当部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。2018/06/21 16:18
当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェクト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会や代表取締役による月次レビューにおいて業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。
また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針の下、品質向上担当部門は、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/21 16:18 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/06/21 16:18
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月21日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 16,200,000 16,200,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 16,200,000 16,200,000 ― ― - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2018/06/21 16:18
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/21 16:18
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針