純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2018/06/21 16:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は同5,418百万円減少し、9,418百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円減少したこと等によるものであります。主な増加要因は、買掛金が同1,303百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同4,081百万円増加し、11,527百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同4,315百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より21.6ポイント増加し、55.0%となりました。

2018/06/21 16:18

#3 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度末の長期借入金6,300,000千円には、平成29年3月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること、かつ、平成29年3月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。

2018/06/21 16:18

#4 配当政策（連結）

当社は収益向上により株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化を目的として、親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績の変動に関わらず一定の配当水準を維持する安定配当を目的として、万一業績が悪化した場合においても安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう務めることを、利益配分の基本方針としております。
平成30年3月期の配当につきましては、大型開発案件に係る増益、株式会社フェスの譲渡による増益など一時的な要因を考慮し、期末の1株当たりの配当金につきましては普通配当1株当たり25円に特別配当1株当たり10円を加えた35円といたしました。この結果、第2四半期に実施した1株当たり10円の中間配当とあわせ、年間の配当金額は1株当たり45円、配当金総額は728百万円となりました。この金額は、前述の配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後」を下回る配当ではありますが、株主資本に対する利益配分の指標である純資産配当率においては、昨年の水準を上回る配当となります。また、次期の配当につきましては、基本方針に掲げる配当性向の将来的な実現及び安定的な利益配分の継続を目指しておりますが、平成31年3月期の通期予想が当連結会計年度を下回ることを考慮し、前述の株式会社フェスの譲渡による利益分は平成31年3月期の配当へも一部充当することにより、安定的な利益配分の継続を実現するとともにさらなる業績向上に努めてまいります。

2018/06/21 16:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2018/06/21 16:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	459円66銭	711円58銭
1株当たり当期純利益	146円10銭	266円42銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/21 16:18